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シャープは8日、太陽電池やLED照明などを導入したスマートハウス「シャープ・エコハウス」を、大阪府堺市のグリーンフロント堺内に建設したと発表した。
トヨタホームとトヨタすまいるライフは、経済産業省の次世代エネルギー・社会システム実証地域として選ばれている「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」の中心となるスマートハウスを6月3日から販売開始した。全体67区画のうち、第1期として14区画を販売する。
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は24日、節電対策向け「電力消費量見える化ソフト」の無償提供を6月20日より開始することを発表した。富士通コンポーネント社製の小形電力センサー内蔵型電源タップのスマートコンセント向け製品となる。
ホンダとさいたま市が23日に協定を結んだ電動車両などの実証実験では、将来のスマートグリッド（次世代送電網）にも対応する「スマートホーム」が注目される。
ホンダは5月23日、さいたま市が進める「E-KIZUNAプロジェクト」を共同で推進していくことで合意した。
東芝は、スマートコミュニティ事業のグローバル展開を加速するため、スイスのランディス・ギア（L＋G）を23億ドル（約1863億円）で買収すると発表した。
日立製作所、サイバーディフェンス研究所、JFEエンジニアリング、シャープ、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）およびみずほコーポレート銀行は17日、「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」への参画を発表した。
京都大学と富士通は17日、富士通研究所と富士通コンポーネントが開発した、極小電力センサー内蔵のスマート電源タップ（スマートコンセント）を活用したエネルギーマネジメントに関する実証実験を4月より開始したことを公表した。
沖縄電力は、再生可能エネルギーの導入を推進するため、沖縄県国頭郡大宜味村の村有地に風力発電実証研究設備（蓄電池併設型）を導入する。
NECは21日、イタリア電力会社大手ENEL SpAの関連会社であるエネル ディストリビュゾーネ社（ENEL Distribuzione社）と、スマートグリッドの実現に向けた新技術やソリューションの共同開発を行うため、戦略的提携関係を構築することで合意した。
日立製作所の欧州現地法人である日立ヨーロッパ社は、英国の大手配電会社であるウエスタンパワーディストリビューション社に、電圧安定化システムを提供することで合意した。
トヨタ自動車の豊田章男社長は「トヨタはクルマと家と情報をつなぐスマートコミュニティサービスをクルマの新しい付加価値と位置付け、トヨタスマートセンターのグローバル展開を推進していく」と述べた。
トヨタ自動車とマイクロソフト（MS）は7日、MSのクラウドプラットフォーム「Windows Azure」をベースとしたトヨタの次世代テレマティクス向けグローバルクラウドプラットフォームの構築に向けた戦略的提携について基本合意した。
トヨタ自動車は6日、マイクロソフトとの共同記者会見をウェブサイト上で日本時間の7日午前5時から実施することを明らかにした。
IDC Japanは10日、世界のスマートメーターに関する市場予測を発表した。
ウィルコムは7日、現行製品と比較した場合1/4程度の消費電流で動作し、Machine to Machine（M2M）ソリューションの通信インフラに最適化した「超低消費電力PHSチップセット」を、エイビットの協力を得て開発することを発表した。
富士通コンポーネントは、富士通研究所が開発した高分解能小形電力センサー技術を用いた電源タップ「スマートコンセント FX-5204PS」を発表した。4月より販売を開始する。
NTTドコモは、コンセント単位で家電などの消費電力を計測できる「スマートタップ」を展示していた。今後販売予定だが、時期と価格は未定。
計測技術研究所は、PHV (Plug-in Hybrid Vehicle) 用のワットチェッカーを展示デモしていた。
NECは「スマートグリッドEXPO」のEV充電インフラのコーナーで、EV用リチウムイオン電池を参考展示した。
3月2日～4日の3日間、東京ビッグサイトで「第1回 国際スマートグリッドEXPO」が開催される。
出展社の総数2,500社のうち、米国外からの出展企業数が前回より25％増の1,200社。来場者数は、世界130カ国から12万人を超えると予想されるという。
博報堂は、全国の20〜60代の男女400人を対象に「スマートグリッドに関する生活者調査」を実施し、その結果をまとめた。
富士経済は、地球温暖化問題などから世界的に関心が高まっている太陽光発電システム、周辺機器、製造装置、製造関連消耗品などの市場について調査を実施した。
