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NTTアイティは、タブレット対応のICT授業支援ツール「サイバー先生Ver4.0」を8月11日より販売開始する。従来のシンプルな操作性を維持したまま、動画やオフィスドキュメントをそのまま教材として利用可能になるという。
教育機関向けのICT関連機器・システム・サービスの国内市場は、コンテンツの充実や業務支援システムの整備などで規模が拡大し、2020年度には2,403億円にのぼると予測されることが、富士キメラ総研が7月29日に発表した報告書より明らかになった。
文部科学省は7月24日、「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」と「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」の採択先を発表した。同省が運営する教育の情報化Webサイトに採択結果を掲載している。
総務省は28日、「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン（第一版）」の概要を発表した。「2020年の東京オリンピック・パラリンピック、およびそれ以降の日本の持続的成長を目指した「社会全体のICT化」を進めるためのプランだ。
北海道大学と富士通は、2015年4月から2016年3月の期間、個々の学生に最適な教材や指導方法をICTを活用して分析する共同研究プロジェクトを行うことを発表した。社会が求めるグローバルな活動や革新的な考え方ができる人材の育成を目的としているという。
コマツは、ICT（情報通信技術）を活用し、生産から販売までの全工程がリアルタイムに連携・循環する「つながる化」を目指す生産改革に着手すると発表した。
川崎フロンターレとNTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）は7日、等々力陸上競技場で開催されたJ1リーグ・1stステージ第13節の湘南ベルマーレ戦にて、Jリーグ初となる来場者向け無料Wi-Fiサービス「FRONTALE FREE Wi-Fi」の提供を開始した。
内田洋行は、タブレット端末向けの最細・最軽量のスマートペン「Neo smartpen N2（ネオスマートペン エヌツー）」と、授業用アプリケーション「N School Note（エヌスクールノート）」を、小中高などの文教市場向けに7月20日より販売開始すると発表した。
総務省（ICTサービス安心・安全研究会）は、5～10年先のICTサービスの将来動向を踏まえ、今後の政策に必要な観点や課題を検討するセッションを5月28日に開催。第1回では、「ドローン」など小型無人機に関する状況や問題点について議論がなされた。
新社会システム総合研究所（SSK）は4月28日、「医療・介護・健康分野のICT化と新産業創出の将来像」と題したセミナーを開催する。
SXSW2015にて、オフィシャルスポンサーとなっているマツダはメイン会場での展示、会場外での試乗体験、ゲーミングエキスポ内での出展と多くの場所でその存在感を示している。
エリクソンは、MWC 2015において複数のテーマごとにメディア向けブリーフィングを行った。「CONNECTING INDUSTRY & SOCIETY」と題されたセッションでは、同社のVice President Orvar Hurtig氏が登壇し、ネットワークを活用する各種産業についてのビジョンを語った。
新社会システム総合研究所（SSK）は27日、「NTTの2020年に向けた具体的な取組みと今後」と題したセミナーを開催する。
エリクソン・ジャパンは19日、Mobile World Congress（MWC）2015の出展に関するプレスブリーフィングを開催、予定されているエリクソンの展示・デモの内容について説明を行った。
学校現場が今後導入したい端末・ネットワーク製品では、「iPad」と「Windowsタブレット」の人気が高いことが1月29日、TechTargetジャパンが実施した「教育機関のIT製品導入に関する読者調査」の結果から明らかになった。
日本マイクロソフトは、マイクロソフト本社が認定する教育ICT先進校「Microsoft Showcase Schools」の選出校を特設ページにて公開した。世界中から約150校が選ばれる予定で、日本からは既に6校が選出されている。
学研教育みらいは、学研が長年培ってきた園児向け教育カリキュラムをICT教材化した「学研知育タブレット キッズボード」を幼稚園・保育園向けに2月より発売する。価格は118,000円（税別）。
ICT教育に対する保護者の認知度は低く、6割が「聞いたことがない」と回答し、5割がICT教育に不安を感じていることが、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）が12月10日に発表した「保護者のICT教育認識調査」結果より明らかになった。
初等学年の情報通信技術教育や教育ソフト開発などを手掛けるICTエデュケーションズは、情報教育に関するポータルサイト「情報教育ファミリーポータル」を12月1日に公開した。
インテルは11月26日、教育市場における最新の取り組みについて記者説明会を開催した。同説明会ではゲストとして内田洋行とグーグル担当者も登壇、両社の教育市場における取り組みも合わせて紹介された。
学研ホールディングスは11月27日、100％出資の新会社「学研教育アイ・シー・ティー」を設立したと発表した。学研グループ各社のコンテンツ・システム・ノウハウを集約し、「学校・塾・家庭」に向けサービス提供するという。
パイオニアVCは11月25日、滋賀県草津市内の全小中学校に導入された3,200台のタブレット端末を授業で活用するための仕組みとして、ビジュアルコラボレーションサービス「xSync （バイシンク）」を同市に提供したと発表した。
つくば市教育委員会と日本マイクロソフトは11月19日、教育現場によるICTの利活用の効果を研究する実証研究協定を締結した。実証研究は、つくば市立春日学園とつくば市立竹園学園竹園西小学校でそれぞれ2016年3月まで実施される予定。
甲南大学と富士通研究所は11月20日、協働学習を支援するスマート教育の実証実験を11月より開始したと発表した。タブレットやプロジェクターを自動的に連携させることで、講義資料の自動一斉配布・消去やグループ内の協働学習などを実現する。
