文科省、教育ICTに関する2事業の採択先を決定

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2015年7月30日（木） 18時45分

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　文部科学省は7月24日、「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」と「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」の採択先を発表した。同省が運営する教育の情報化Webサイトに採択結果を掲載している。

　ICTを活用した教育推進自治体応援事業（ICTを活用した学びの推進プロジェクト）では、教員のICT活用指導力の向上を目的に、実践地域を指定して教員養成課程を有する大学と連携した研修プログラムの策定（指導力パワーアップコース）と、ICTを活用した学びの実践体制の構築を図るためのモデルカリキュラムの策定（ICT活用実践コース）を行う。

　提案があった取組みについて、外部有識者による評価の結果、指導力パワーアップコースに長野県や佐賀県など7つの県と愛知県名古屋市、ICT活用実践コースに北海道と島根県のほか、東京都世田谷区や沖縄県名護市など23の市区町が採択された。

　人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業（学校教育におけるICTを活用した実証事業）では、過疎化・少子高齢化が進む人口過少地域で小規模学校の教育上の課題を克服するため、学校同士をICTで結び、年間を通じて合同学習等を実施し、指導方法の開発や有効性の検証などの実証研究を行う。

　同実証事業は、富山県南砺市教育委員会や山口県萩市教育委員会など12の教育委員会が採択された。2つの事業の採択先一覧は、文部科学省が運営する教育の情報化Webサイトに掲載されている。

《工藤めぐみ》