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総務省が8月に発表した2011年版の情報通信白書。ここでは全3部のうち第2部の「共生型ネット社会の実現に向けて」の内容を紹介する
総務省は、2011年版の情報通信白書を発表。同省のWebサイトにて公開されている。全3部で構成される同レポートだが、ここでは第1部の「東日本大震災における情報通信の状況」の内容を紹介する。
チエルは、「漢検」をテーマにしたフラッシュ型教材「ぐんぐん身につく フラッシュ漢検5級」の販売を7月30日より開始する。
インテルは7月26日、茨城県つくば市と筑波大学と共同で、新しい都市文化の構築を目指す「つくばが変わる、日本を変える」プロジェクトを開始すると発表した。
総務省と文部科学省は7月6日、「フューチャースクール推進事業」および「学びのイノベーション事業」にかかわる提案公募について発表した。
ケイ・オプティコムは2日、家庭内の機器やAndroid OSを搭載した宅内情報端末と光回線を用いて情報サービスを提供する新事業「eoスマートリンク」の試験サービスを、6月30日より実施すると発表した。
情報通信総合研究所（ICR）は30日、東日本大震災による民間ICT関連資本への影響を、最大4.4兆円であるとの算出を発表した。
NTT西日本は26日、各種ICTソリューションや社員同士の多様なコミュニケーションを可能とするオフィスデザインを導入した「NTT西日本 モデルオフィス」を大阪、名古屋、福岡の3拠点に開設することを発表した。6月1日から法人顧客向けに公開する。
日本電信電話（NTT）、日本電気（NEC）、沖電気工業（OKI）、富士通、三菱電機の5社は8日、「ICTを用いた環境負荷低減」に関する実証実験を、一般公開することを発表した。
NTTグループは31日、全国4自治体の公立小学校計8校、学識経験者、教育事業者等の協力を得て、2011年度第1四半期から「教育スクウェア×ICT」フィールドトライアルを開始することを発表した。
日本教育工学会は、これからの学校教育におけるICT活用について、「デジタル教科書」やデバイス、環境等について、産学それぞれの立場から幅広く議論する。
東京都日野市立平山小学校では、学力向上を目指すためのICT活用の研究の成果を発表する公開発表会を1月28日に開催する。
国際自動車通信技術展（ATTT）で2日、ATTTアワード（自動車通信技術賞）の表彰式がおこなわれた。最優秀賞を受賞したのは、ホンダの「リンクアップフリー」。ホンダとしては昨年の「インターナビ」に続き2年連続での受賞となった。
NTTドコモのブースでは、スマートフォンを本格的なカーナビにするためのアプリと専用クレードルを中心に展示。通信モジュール内蔵のカーナビに向けた「ドコモ ドライブネット」を含め、新しいサービスを実演している。
第2回 国際自動車通信展では、10のカテゴリーと21の専門カンファレンスなど充実した講演プログラムも特徴。オープニングキーノートとして最初に登壇したのはトヨタ自動車常務役員、友山茂樹氏だ。
ホンダの展示は“完全無料テレマ”の「リンクアップフリー」と、iPhone向けのアプリ「インターナビドライブ情報」の2本立て。
トヨタ自動車ブースでは、「駐車場緑化システム」のデモ展示が披露された。トヨタは1998年からバイオ・緑化事業部を立ち上げ、環境改善効果に着目して改善効果を強化した植物や改善効果の高い緑地の維持コストを低減する技術を開発している。
12月1日、第2回国際自動車通信技術展が（ATTT）幕張メッセで開幕した。副題は「ICTで切り開く次世代の交通関連ビジネス」。
NTT東日本、NTT西日本、日本電信電話（NTT）、パナソニック電工、NTTドコモの5社は29日、家電などをネットワークにつなぐ「ホームICT」サービスのフィールドトライアルを実施することを発表した。
「スマート・ネットワークプロジェクト（Smart Network Project）」（幹事会社：NTTドコモ、日本電気、積水ハウス、バンダイナムコゲームス）は20日、横浜みなとみらい21地区において、実証実験を開始することを発表した。
富士通は、石油の世界最大手のシェルの主要19か国のサービスステーション（SS）で最先端のICT導入やサポートするICT（情報通信技術）アウトソーシング契約を結んだ。期間は7年間。
NTTコムウェアは14日、エンタープライズ・クラウド「SmartCloud」の第一弾として、ICTリソースを提供する「SmartCloud Resource Pool」と、シンクライアント環境を提供する「SmartCloud Desktop」を発表した。15日より提供を開始する。
日本ユニシスとインフォコムとインフォベックの3社は25日、インフォベックのWeb型ERPパッケージ「GRANDIT（グランディット）」をベースにインフォコムがクラウド型へサービス化した「GRANDIT for Cloud」の提供で協業を行うことを発表した。
富士通フォーラム2010では、ICT機器を利用した、社員の点呼業務システム「WebSERVE／物流統合ソリューション（IT点呼）」を展示している。
