災害対策＆セキュリティを強化、茨城県公式ホームページがリニューアル
ソフトバンク・テクノロジーは茨城県庁の運営する茨城県の公式ホームページのリニューアルを実施し、1日から公開を開始した。
先進的なセキュリティシステムを導入したマンション「ZOOM四谷左門町」
トーシンパートナーズは東京メトロ「四谷三丁目駅」から徒歩3分に位置するマンション「ZOOM四谷左門町」の販売を3月30日に開始した。安全性や機能美、住環境に注力しており、先進のセキュリティシステムを複数導入している点も特徴だ。
大塚商会、社内の不正接続を防ぐ中小企業向けスイッチ監視サービスを開始
大塚商会は2日、中小企業向けのスイッチ運用監視サービス「たよれーる らくらくスイッチ」の提供を開始した。未登録のパソコンが接続しようとした際に社内ネットワークに接続できなくするといった、会社内のネットワーク管理を大塚
【ショールーム探訪 #002】TOA、アナログからネットワークカメラまで網羅
セキュリティ関連機器を扱う企業の多くは、ショールームを持っていることが多いが、基本的に一般に開放していることが少なく、エンドユーザーはなかなか見に行くチャンスがないのが実情……。そこで本連載では、一般のエンドユーザー
商店街や自治会などで防犯カメラ設置が増えるワケ……各種助成金制度紹介
昨今、市町村や自治会レベルでの防犯カメラ（監視カメラ）設置・導入の動きが日本全国で目立ってきた。この背景には警察庁が2000年に制定し、2014年8月に改定した「安全・安心まちづくり推進要綱」（要綱）が大きく関係している。
防火/防煙シャッター用安全装置「無線式危害防止装置“マジックセーフ”」
文化シヤッターは1日、防火/防煙シャッター用安全装置として「無線式危害防止装置“マジックセーフ”」を発売した。
小中規模向けネットワーク監視カメラ用録画装置「KxView Recorder」
ネットカムシステムズは1日、小中規模のネットワーク監視カメラ用録画装置「KxView Recorder」を発売した。
ディーリンク、中規模無線LANコントローラとアクセスポイントが登場
ディーリンクジャパンは最大256台の無線LANアクセスポイントを一括管理可能な無線LANコントローラ「DWC-2000」と、11ac準拠の無線LANコントローラ対応アクセスポイント「DWL-8610AP」を1日より発売開始した。
NEC、顔認証×画像認識技術の写真分類クラウドサービスを提供へ
NECは顔認証・画像認識技術を組み合わせて、人・料理・風景などの写真を分類するクラウドサービスを1日から販売開始し、提供時期は9月からとなる。
防災ネットショップ「セイショップ」が東京・市ヶ谷にショールーム開設
防災グッズを販売しているネットショップ「セイショップ」が、13日にショールームを開設する。場所は市ヶ谷（東京都千代田区）で、ネットショップの販売品を試すだけでなく、購入も可能だ。
安全範囲を外れると警告、スマホ連動型の高齢者＆子ども向け見守りデバイス
富優技研は高齢者や子ども向けに、腕時計のような形状をした見守りデバイス「Guardian」を1日より発売開始した。価格はオープン。
カスペルスキー、IT初心者向け「セキュリティとモラルのガイドブック」を無償提供
カスペルスキーはIT初心者などに向けて作製した「セキュリティとモラルのガイドブック」のPDF版と冊子版の無償提供を1日から開始した。PDF版は同社Webサイトからダウンロードでき、冊子版は申込者の送料負担で郵送配布する。
エレコム、200万・315万・500万画素から選べるWebカメラ4製品を発表
エレコムは、本体にマイクを内蔵し、スピーカーと組み合わせてビデオチャットが楽しめるWebカメラ4製品を4月中旬より新発売することを発表した。
振り込め詐欺事件の被疑者、通算8回目となる画像が公開
千葉県警は3月26日、県警のwebページやtwitterなどで、千葉県内で複数の振り込め詐欺事件を起こしている被疑者の画像を公開した。
指紋認証の読み取りセンサーを搭載したセキュリティUSBメモリーが発売
オリエントコンピュータは3月31日、紛失や盗難対策を施したセキュリティUSBメモリー「フィンガーエイト」を発売した。
エレコム、最大160倍ズームが可能なUSBマイクロスコープを発表
エレコムは3月31日、光学20倍、デジタル8倍ズームに対応し最大160倍ズームが可能なUSBマイクロスコープ「UCAM-MS130NSV」を発売すると発表した。静止画撮影機能を備え、本体のシャッターボタンでマクロスコープの映像を撮影、
岡山県、自主防犯活動の実践事例を学べる講座を開催
岡山県は自主防犯活動の実践事例などを中心に学べる講座「自主防犯★スタートアップ講座」を25日に開催する。
消費期限切れをメールで通知……「備蓄備品管理システム」に新機能
防災、防犯消防設備などを取り扱う星野総合商事は、ウェブサイト上で提供している学校や自治会、企業などに向けた「備蓄備品管理システム」に、備蓄品の消費期限切れをメールで通知する機能を23日より追加した。
