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ぷららネットワークスは16日、ファイル交換ソフト「Winny」による通信について、完全規制を開始することを決定した。
IRIコマース＆テクノロジーは、ウイングと共同で、情報漏えい対策ソフト「ALL Watcher」のASP版「ALL Watcher ASP」を4月から提供する。ASP版で提供することで導入コストが抑えられるのが特徴だ。利用料金は、月額1,050円〜。
「情報漏えいを防ぐ最も確実な対策は、パソコンでWinnyを使わないことです。この点について、私からも国民の皆さんにお願いしたいと考えております」。Winnyを経由した情報流出が相次いでいる中、安倍晋三官房長官が異例の呼びかけをした。
マイクロソフトは、ワーム駆除ツール「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」が「Antinny」に対応したと発表した。今のところ43種類のワームに対応している。
NTT西日本は8日、同社及びNTT東日本の顧客情報を含む業務関連ファイルが、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。
トレンドマイクロは、法人向けのセキュリティ対策ソフト「ウイルスバスター コーポレートエディション 7.3」を発表した。ファイル交換ソフト「Winny」の利用を防止する「アドバンス検索ツール」が搭載されているのが特徴だ。
NTT東日本とNTT西日本（NTT東西）は、Winnyを経由してユーザと社員の情報が流出したと発表した。流出したのは、1,396ユーザ分の顧客情報と、229件の社員情報。
NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は、企業向けのASP型PCセキュリティ管理サービス「OCN PCパトロール」に、12月5日よりWinny検出などの機能拡充を行う。
カスピアンネットワークス、キャッシュロジック、シェニックの3社は、通信事業者向けのピア・ツー・ピアトラフィックの検知・制御ソリューションで提携したと発表した。通信事業者の要求する速度でリアルタイムにトラフィック制御を行えるという。
ネットエージェントは、Winnyのトラフィックを解読して遮断するコンテンツブロックサーバ「One Point Wall Winny」を発表した。「One Point Wall」シリーズの1つとして2月末から販売される。
11月27日にファイル共有ソフト「Winny」を用いて著作権を侵害した疑いで2名の男性が逮捕された。このようにファイル共有ソフトの利用は、著作権の侵害につながるケースが多いため問題になっているが、バックボーンへの過大な負荷も懸念されている。
京都府警察本部と五条警察署は本日、愛媛県松山市の19歳の無職男性と群馬県高崎市の41歳の自営業の男性を著作権侵害で逮捕した。いずれもファイル交換ソフト「Winny」のユーザ。
ぷららは、11月より順次上りのトラフィックを制御すると発表した。WinMXやWinnyの利用制限が主な目的だ。
