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ウィルコムおよびウィルコム沖縄は31日、ウィルコムのEメールに迷惑メール防止機能「迷惑メールフィルタ」を導入することを発表した。2013年2月下旬より導入の予定。
NHN Japanは14日、LINEに、迷惑行為をするアカウントの通報機能を搭載したことを公表した。
フィッシング対策協議会は26日、緊急情報「auをかたるフィッシング（2012/10/26）」を公開した。またKDDIも各顧客に注意を呼びかけるメールを配信している。
英ソフォスは18日、2012年7月～9月の「スパム送信国ワースト12」に関する最新レポートを発表した。前期に続き、今期も、インドがワースト1位で世界最大のスパム送信国であることがあきらかとなった。
トレンドマイクロは12日、内閣府を偽った不審メールを受信したという複数の報告を受け、解析を行ったことを公表した。標的PCの遠隔操作が目的とみられる、バックドア型の不正プログラムが仕込まれていたという。
ソフォスは24日、2012年4月～6月における「スパム送信国ワースト12」に関するレポートを発表した。北米からのスパムメール数が引き続き減少している一方で、アジアから送信されるスパムメール数が増加していることが判明した。
ヤフー（Yahoo！JAPAN）は18日、送信元を偽装した“なりすましメール”を防止する送信ドメイン認証技術「DKIM（Domain Keys Identified Mail）」に対応した。
大規模なスポーツイベントが近づくと、スパムや詐欺メールが横行し始める。ロンドンオリンピックの開会式まで、あと10日余りとなり、この類の詐欺が増加しているとして、マカフィーは18日、注意喚起する文章を公開した。
Dr.WEBは、国際物流サービスであるUPSからのメールを装い、「Trojan.Inject1.4969」を拡散する悪意のあるスパムについて、ユーザに対し警告を発表した。
スパイウェア対策の非営利組織「StopBadware」は6月14日（現地時間）、悪質な広告からユーザーを保護するための業界同盟「Ads Integrity Alliance」を発足したことを発表した。
ソフォスは、2012年1月から3月のスパム送信国ワースト12に関する最新のレポートを発表した。レポートによると、この一年でインドが9.3％で米国を抜き、世界最大のスパム送信国となった。
トレンドマイクロのTrendLabsは、4月3日にロンドンオリンピックに便乗したスパムメールを確認した。スポーツのイベントや大会の人気に便乗する手口は、過去においてもサイバー犯罪者の常とう手段と化している。
Twitterは5日（現地時間）、スパムツールを提供する業者やスパマーを提訴したと発表した。対象となっているのは特に悪質な5名だが、この訴訟を通じてスパムへの強硬姿勢を示し、スパムを根絶する意向だ。
フィッシング対策協議会は4日、緊急情報「大和ネクスト銀行をかたるフィッシング（2012/04/04）」を公開した。
フィッシング対策協議会は30日、緊急情報「新生銀行をかたるフィッシング（2012/03/29）」を公開した。
シマンテックは9日、オンラインストレージサービス「Dropbox」が、スパムの拡散に悪用されている事例を発見したことを公表した。同社では過去48時間に1,200件のDropbox URLがスパムに利用されたことを確認し、DropboxにそのURLを提供した。
Googleなど15社は30日（現地時間）、フィッシング詐欺やスパムメールなどの撲滅を目指すワーキンググループ「DMARC.org」を発足したと発表した。
マイクロソフトは24日、Windows Live Hotmailで採用されている迷惑メール対策技術「Microsoft SmartScreen」に関する情報を公開した。
Windows PC向けオンラインRPG『真・女神転生IMAGINE』を騙るフィッシングサイトが出現した。ユーザー登録をしていなくても、スパムメールを送りつけ、偽サイトに誘導するという行動に出ている模様だ。
米IBMは19日（現地時間）、毎年恒例となっている5つの未来予測の2011年版を発表した。
G Dataは、年末に向けてスパムメールを媒介にしたマルウェア感染による個人情報の窃取が増加するおそれがあるとして、注意喚起を発表した。
ソフォスは2日、2011年7～9月の「スパム送信国ワースト12」に関する最新レポートを発表した。2010年の同時期と比較してアジア諸国が占める割合が大幅に増加し、とくに韓国は前回7位から2位に急上昇した。
三菱重工、川崎重工を舞台にした情報詐取の事件以降、「標的型サイバー攻撃」の流行に対して、危機感が高まっている。フィッシング対策協議会とIPA（情報処理推進機構）は18日、それぞれ注意喚起を行う文書を公開した。
警察庁（警備企画課・情報技術解析課）は14日、「サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢（平成23年4月～9月）」と題する文書を公開した。標的型メール攻撃の動向を中心に、最新状況をレポートした内容となっている。
