2月25日（水）13時から「新規事業開発に成功する企業の顧客理解とは？ ～累積黒字化4.1%の壁を越えるN=1探索型リサーチ～」 ウェビナーを開催します。
企業の新規事業創出を支援するインクルーシブデザインスタジオCULUMU（運営：株式会社STYZ、本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中辰也、以下「CULUMU」）は、2026年2月25日（水）に無料ウェビナーを開催いたします。
多くの新規事業プロジェクトが市場の読み違えにより収益化の手前で頓挫する中、本ウェビナーでは、定性的なリサーチで得た深い洞察を、単なる生活者の声で終わらせず、売上や市場性といったビジネスの共通言語に翻訳し、投資判断に足る事業計画へと落とし込むプロセスを解説します。単なる調査手法の紹介にとどまらず、事業の成功確度を少しでも高めるための実践的なアプローチをお伝えする、事業開発者向けの講座です。
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ウェビナー概要
新規事業における“成功”とは、単にサービスを世に出すことではなく、単年黒字化～累積黒字化、そして中核事業化に至ることを指します。
その確率はわずか10.2%というデータ【※CULUMU自主調査】もあり、多くのプロジェクトがその手前で消えていきます。失敗要因のトップは常に「顧客ニーズと市場規模の読み違え」です。
0→1のフェーズにおいて重要なのは、典型的な生活者からの声だけでなく、強いニーズを持つN=1の具体的な行動背景に潜むヒントです。一人の深い事実から本質的な価値を掘り起こし、それをリサーチ結果として終わらせず、ビジネスの言語に翻訳して事業に実装する。このプロセスを経るか否かが、意思決定の質を決定的に分けます。
本ウェビナーでは、リサーチを単なる調査で終わらせず、事業の確かな根拠に変えるための実践知を公開します。誰に聞くべきか（当事者×有識者）という対象者設計から、得られた洞察を事業計画に落とし込むためのフレームワークまで、成功の可能性を少しでも高めたい事業開発者のための具体的アプローチをお伝えします。
このような方におすすめ
- とりあえずリサーチはしたものの、事業化すべきかどうかの判断を行う決め手に欠けている新規事業責任者の方
- 仮説検証のためにインタビューを繰り返しているが、想定内の回答しか得られず、アイデアが深まらないとお悩みの企画担当の方
- 定性情報の重要性は理解しているが、N=1の声をどのように社内説得や事業計画（ロジック）に接続すればよいか苦戦しているリサーチャー・推進担当の方
登壇者プロフィール
デザインスタジオCULUMU CEO室 室長／佐藤 徹（さとう とおる）
デザインスタジオCULUMU
CEO室 室長
佐藤 徹（さとう とおる）
株式会社STYZにて、SDGs・CSR・パーパスを軸とした企業向けコンサルティングや新規事業開発支援を手掛ける。医療・福祉、文化・芸術継承など多岐にわたる非営利団体の運営支援にも従事し、幅広い視点でクライアントの課題解決に取り組む。
インクルーシブデザインスタジオCULUMUでは、調査研究・新規事業開発、コンテンツマーケティングや啓発に従事している。
開催概要
インクルーシブデザインスタジオ CULUMU について
CULUMUの支援は「共創プロセスを取り入れた新たな事業創造支援」「尖ったインサイトを発見するリサーチ支援」「アイデアを形にするプロトタイピング支援」「全ての人にやさしい空間・建築デザイン支援」「価値を最大化するブランディング・アクセシビリティ支援」などがあります。
インクルーシブデザインスタジオCULUMUは、高齢者や障がい者、外国人やマタニティ、Z世代・α世代など多様なユーザー、当事者と共創するインクルーシブデザインスタジオです。ビジネスコンサルタント、UXデザイナー、UIデザイナー 、プロダクトマネージャー、エンジニアなど多数スペシャリストが在籍しているので、さまざまな事業開発の支援が可能です。
また5,000団体以上の非営利団体との繋がりを通じた希少なN=1が多く集まる調査パネルを基に、これまでリーチが困難であった人々を含む多様な人々とマッチングと定性的な調査が提供可能です。当サービスは公益財団法人日本デザイン振興会より「NPOやNGOと連携し、当事者との距離が近く洗練されたプロダクト開発の手助けになる」と評価いただき、「2024年度グッドデザイン賞」を受賞しました。
これまでデザイン＆開発案件で大手企業からスタートアップまで過去100件以上の幅広い取引実績があります。また、NPO・研究機関など多様なユーザーを支援するD&Iパートナーや開発パートナーも豊富で、従来の事業開発のみならず、社会課題への専門性やDE&Iに取り組むプロジェクトも豊富な経験があります。
株式会社 STYZ 概要
「民間から多種多様な社会保障を行き渡らせる」をミッションに掲げ、STYZは３つの事業があります。非営利セクターを中心に新しく資金流入を促す『ドネーションプラットフォーム事業』、企業課題と社会課題の解決を共に目指す『インクルーシブデザイン事業』。そして、次世代的なテクノロジーで人間ならではの体験を創造する『システム開発&エンジニアリング事業』になります。3つの事業を通じて、企業（ビジネスセクター）・行政（パブリックセクター）、NPO（ソーシャルセクター）、個人との媒介となり、社会の課題解決の促進を行います。
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