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いよいよ来週、19日から21日にかけて東京ビッグサイトの西1・2ホール、会議棟で開催される「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2016」。防犯・防災・セキュリティなどに関する最新技術や最新情報が集まる年に1度の国内屈指の“危機管理”をテーマにした展示会だ。
博報堂アイ・スタジオは11日、山岳遭難事故の減少を目指すIoTデバイス「TREK TRACK」の実証実験を18日に長野県の北八ヶ岳で実施する。
BIGLOBEは11日、企業が保有する営業車や送迎車などの白ナンバー社用車を対象に、スマートバリュー社のテレマティクスサービス「CiEMS 3G(シームススリージー)」と、高速モバイル通信サービス「BIGLOBE SIM」をセットにしたサービスの販売を開始した。
京浜急行電鉄（京急）は11日、現在増備している新1000形ステンレス車にマイナーチェンジを施した車両を、2016年度新造車として11月から順次導入することを発表した。
ヤマハ発動機は11日、産業用ドローン自動航行型無人ヘリ「FAZER R G2」を開発したことを発表した。同機は、2017年4月から産業用途向けに機体のレンタル及び業務受注を日本国内にて開始する予定だ。
室内で猫を飼っている人にとって愛猫が何かのはずみで家の外に出てしまうことは、かなりショッキングな出来事である。
警視庁は11日、公式Twitter「警視庁刑事部『公開捜査』／@MPD_keiji」や公式Webサイトにて、8月20日に発生したオレオレ詐欺の容疑者画像や防犯カメラがとらえた映像を公開した。
様々な業界から注目を集めているドローンだが、中でも防災活用は大いなる可能性を秘めており、ドローン関連の様々な企業が実証実験行ったり、消防組織や自治体などへの導入を進めている。
この1週間でお伝えしてきた防犯・セキュリティに関するニュースから多くの読者の関心を集め、特に注目したい記事をランキング形式で紹介する「週刊防犯ニュースTOP5」。今週は、異物混入などを防ぐフードセーフティ関連のニュースが複数ランクインしている。
東京ビッグサイトで開催された「第27回計量計測展」にて、大学などの研究機関で構成される「大学知財群活用プラットフォーム」は、産学連携活動の展示を行った。その中では今後のセキュリティ分野への応用が期待される研究が複数展示されていたので紹介していこう。
子どもや女性の防犯グッズとして浸透している防犯ブザーは、暴漢やストーカーなどに対峙した時に、ブザーを押せる余裕があるか、不安な部分もある。
昨年10月の発表以降、何かと注目を集めてきたシャープのヒューマノイドロボット電話「RoBoHoN(ロボホン)」。5月末より発売が開始され、このユニークかつ斬新なロボット電話が市場にどう受け入れられて、どう使われていくのかは気になる人は多いはず。
電通国際情報サービスは6日、Liquidと提携を拡大し、同社が展開する生体認証サービスの販売権を取得したことを発表した。両社は今後、金融業界向けを中心としてサービスの協業を行っていく。
サンワサプライは6日、玄関の持ち手などに設置でき、1桁から10桁の任意の番号に暗証番号を設定できる鍵収納ボックス「200-SL034」を発売した。
世界各国で起きているテロ事件のニュース報道を見るたびに「どうすれば防げるのか？」という無力感にも似た思いを抱く。
仕事でもスポーツでも、優れたパフォーマンスをする人に対して「視点が違うよね」「目の付けどころが違うね」などといった形容をすることはよくある。
センシングやネットワーク、制御技術などの技術進化により、ドローン自体の飛行性能や安定性が向上し、小型・軽量かつ高解像度なカメラの搭載も活躍の場を広げている。
店舗プランニングは5日、長距離屋外監視が可能な韓国・SEMOCON社製の「ポジショニング・カメラシステム」を11月1日より販売開始する。
東京ビッグサイトで30日まで開催された「フードファクトリー2016」のイノベックスブースにて、ダイオ化成とニックスは共同開発した網戸張替え用ネット「虫のイヤがる網」の展示を行った。
第8回は2016年1月に、三星ダイヤモンド工業のイメージングテクノロジー事業部東日本営業所（神奈川県横浜市港北区新横浜2-3-4 クレシェンドビル7階）内にオープンしたデモルームに行ってきた。
飲食店での異物混入はやむを得ない部分もあるが、客との重大なトラブルにもなりかねないだけに店側としてはできる限り発生リスクは減らしておきたい。
食品工場において厳格な衛生管理は必須かつ重要なタスクとなる。しかし、物事に“絶対”がないように、どんなにしっかりとした運用体制を取っていたとしても、思いもよらぬ形で異物混入が起きてしまうこともある。
警視庁刑事部は4日、今年8月に板橋区で発生した詐欺事件の容疑者映像をYouTubeで公開し、警視庁Webサイト及び公式ツイッターアカウント（@MPD_keiji）で広く情報提供を呼びかけている。
NTTデータSMSは4日、システム運用の現場で運用担当者同士が相互牽制を確実に行うことを目的とした不正操作防止ソリューション「FaceDuo」を販売開始した。
