※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
社団法人日本クレジット協会は、2013年第3四半期（7月から9月）におけるクレジットカード不正使用被害の集計値を取りまとめ、発表した。
MM総研は、日本企業と米国企業の情報セキュリティ投資とサイバー攻撃対策に関する調査をまとめ、発表した。
消費者庁は12月26日、SIMフリー端末の通信販売サイト「香港電脳問屋」、およびそのサイトを運営する「HK Denno Trading Co.,Ltd」について、消費者への注意を呼びかける文章を公表した。
年末年始は、さまざまなサイバー犯罪・サイバー攻撃が急増する時期だ。フィッシング対策協議会は26日および27日に、さまざまなフィッシングが登場しているとして、相次いで注意喚起を行っている。
NRIセキュアとNECは、重要インフラ分野を対象とする情報セキュリティサービスの提供において協業を推進すると発表した。
GSXは、「FireEye製品アラート解析サービス」の提供を開始した。
バイドゥは12月26日、「一部の報道に対する弊社の見解」と題する文章を公開した。日本語入力システム「Baidu IME」およびAndroidOS向け日本語入力アプリ「Simeji」に関する報道に対する見解を説明したものとなっている。
エフセキュアは、同社公式ブログにおいて、「オンライン詐欺」の現状に関するデータを公開した。世界の消費者のうち、14％と、ほぼ7人に1人が金銭を詐取されるオンライン詐欺被害に遭っているという。
しかし、クロスルート証明書を提供しない2048bit証明書に切り替えてしまうと、SSLが使用できない端末が発生してしまう。情報システム部門が危険性を認識していても、ユーザークレームにさらされる営業・ビジネスサイドからの不満が発生する。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供するグループウェア「サイボウズ ガルーン」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
インターネットを知り尽くしたグーグル社員で、かつ小学生のお子さんをおもちのバウ・ケンジ氏に、子どものネット利用の注意点と対策を聞いた。年末年始に、ネット利用について今一度、考えてみるきっかけにしていただきたい。
IDC Japanは、国内情報セキュリティ製品市場予測を発表した。
ファイア・アイは、FireEyeラボが2013年に年間を通し、他のどのセキュリティ企業よりも多数のゼロデイ攻撃を検出したと発表した。
警察庁は、平成25年版の「治安の回顧と展望」を公開した。
フィッシング対策協議会は、オンラインゲームを提供する「NEXON」を騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
IPAは、「2013年度 情報セキュリティに対する意識調査」の報告書を発表した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は12月19日、業務で利用するWebサービスや社内システムへの自動ログインと、ID・パスワードの一括管理を実現するクラウド型パスワード管理サービス「Bizパスワード」の提供を開始した。
トーマツは、情報セキュリティラボ「デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所（DT-ARLCS： Deloitte Tohmatsu Advanced Research Laboratory of Cyber Security）」を2014年1月に設立すると発表した。
警察庁とBBソフトサービス、アルプス システム インテグレーション（ALSI）、デジタルアーツなどのセキュリティ各社9社は12月19日、海外の偽サイトへのアクセスによる被害拡大防止対策に、連携して協力することを発表した。
情報通信研究機構（NICT）、日立製作所、KDDI研究所、日本電信電話（NTT）は12月19日、認証やプライバシ保護などを実現する暗号プロトコルの安全性向上のため、「暗号プロトコル評価技術コンソーシアム」（CELLOS）を設立したことを発表した。
国民生活センターは12月19日、「インターネット通販の前払いによるトラブル」が急増しているとして、注意喚起情報を公開した。
アンチウイルスソフトがインストールされていないノートPCや、最新のパッチが適用されていないような端末を、社内ネットワークに接続できないようにすることで、ワームやウイルスなどの拡散を防ぐ検疫ネットワーク製品は、2004年秋頃に紹介され大きい注目を受けた。
丸紅情報システムズは12月18日、米AirTight Networks社と国内販売代理店契約を締結したことを発表した。これに基づき、無線侵入防止システム「SpectraGuard Enterprise」を販売する。
エフセキュアは、情報セキュリティにおける2013年の出来事と2014年への影響を発表した。
