国民生活センターは12月19日、「インターネット通販の前払いによるトラブル」が急増しているとして、注意喚起情報を公開した。 同センターでは、業者の実態がつかみにくいことなどから、「前払いのネット通販は、事後の被害救済が非常に難しいタイプの消費者トラブル」だとしている。 実際にPIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）における相談件数の推移を見ると増加傾向を示しており、2012年度は前2011年度の2倍超、2013年度はさらにその6倍超と急増している（11月末日現在で前年度同期と比較）。主な相談事例としては、商品が届かない、注文したものではないものが届いた、前払いするように誘導された、サイトや電子メールの表記の問題、その他となっている。 振込先の銀行の特徴としては、ネット専用銀行（37％）と都市銀行（35％）が、口座名義は「個人名」が96％と圧倒的に多いという。また、個人名口座の名義人は、7割超が「外国人名」と思われるものだった。 なお、アクセスのきっかけは「商品検索」や「ブランド名検索」などの「検索」が62％、申し込んだ理由は「安いから」51％、「欲しい商品が売っていたから」42％という調査結果もあり、“日本語がおかしいサイトやメールでも、安さにつられて、怪しさを感じつつ利用してしまった”という構図が伺える。また、特定商取引法で定められた住所や電話番号の表記がないサイトも多い。 同センターでは、代金前払いのリスクの大きさを認識しておくこと、個人名義の銀行口座に前払いしないことを呼びかけている。
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