韓国がFIFAとの「カモ取引」に応じてしまった。
中国などのケースとは雲泥の差だ。
北中米W杯の開幕を3週間後に控えるなか、FIFAとアジア各国の放映権争いが激化している。問題は「金」だ。FIFAが天文学的な放映権料を要求したことで、アジア諸国が一斉に反発に転じた。
最大の理由は時差だ。今回はアメリカ・カナダ・メキシコで開催されるため、アジアの視聴者にとっては、ほとんどの試合を深夜や早朝に視聴することになり、広告価値の低下は避けられない。それにもかかわらず、FIFAは出場枠の拡大と試合数の増加を理由に、放映権料を大幅に引き上げたのだ。
今大会から出場国は従来の32から48に拡大され、試合数も64から104へと大幅に増加した。FIFAはこれを根拠に「大会の価値が高まった」として、より高額な契約を要求している。
しかし、アジア諸国の反応は冷ややかだ。「試合数が増えたからといって、価値まで上がったわけではない」という主張だ。特に、W杯出場が常連ではない国々は、「早朝の試合のために高い金を払う理由はない」と反発している。実際、タイ、マレーシア、インドなどは、いまだにFIFAとの最終合意に至っていない。タイ政府に至っては、首相が直接交渉に介入しているほどだ。
そのなかでも、最も劇的な事例は中国だった。中国は世界最大級のW杯視聴市場の一つだ。代表チームは不出場が続いているが、視聴規模は世界最高水準と評価されている。FIFAはこれを理由に、アメリカやイギリス並みの3億ドル（約477億円）の放映権料を要求したとされる。
だが、中国国営放送のCCTVはこれを拒否。現地世論も「FIFAの言いなりになる必要はない」と強硬対応を支持した。結局、FIFAは大幅に譲歩せざるを得なくなり、当初の要求額の5分の1にあたる6000万ドル（約95億円）前後で妥結したと伝えられている。
日本も状況は似ている。現地の報道によると、日本国内のテレビ・オンライン統合放映権料は総額300億～350億円規模とされる。これは前大会よりも上昇した金額だ。
一方で韓国は、JTBCがFIFAから独占放映権を1億2500万ドル（約198億円）で早々に購入した。他国に比べ、相対的に小さい韓国の人口と市場規模を考慮すれば、あまりにも割高な買い物だったといえる。
JTBCは地上波3局（KBS、MBC、SBS）への放映権の転売を検討したが、どこも関心を示さなかった。結局、長い交渉の末にKBSだけが140億ウォン（約14億円）で購入。MBCとSBSは、開局以来初めてW杯の中継を断念する事態に至った。
韓国の放送局も意見をまとめて対抗していれば、今よりはるかに安価で放映権を購入できたはずだ。JTBCが単独で先走って購入した結果、結局、韓国だけがFIFAの“カモ”にされてしまった形だ。
（記事提供＝OSEN）
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