スマートロック＆IPカメラで利便性と安全性を支える民泊向け支援サービス
IT・デジタル
セキュリティ
-
コスパ最強の“手のひらサイズ”ミニPC「GT13 Pro 2025 Edition」「A5 2025 Edition」がGEEKOMから登場！
-
明石家さんまが「幼稚園児」レベルと言われた理由は？
-
きつく抱き合う上戸彩と斎藤工…...映画「昼顔」のビジュアル公開
「民泊事業者向けの支援サービス」は、IoT機器によりインターネット経由で鍵の開閉やカメラでの入退出確認ができ、鍵の受け渡しを不要とするシステムで、スマートロックとIPカメラ、管理システムで構成されている。
運用イメージとしては、民泊事業者がお客様からの申し込みを受け付け後、利用者の携帯電話、スマートフォンに期間限定の開閉権限がメールで送信され、時限式暗証番号などの発行も行われるため、従来のような物理キーの受け渡しが不要。さらに民泊施設全体を見守ることができる「インテリジェントホーム」なら、IPカメラやモーションセンサーなどとの連携により、不正利用、不法侵入の抑止や入退出時の照明自動点灯、エアコンのON/OFFなども可能となる。
沖縄県内では昨年8月から民泊事業者向けに実証実験が行われ、利便性の実証と改善を行った上で2018年春までに1,000戸での導入が予定されている。また、京都府内や東京都内の民泊においても2月1日より本格運用を展開していく。
