米アマゾン（Amazon）は、米国内において10万人のフルタイム雇用を創出する計画を明らかにした。 発表されたリリースによれば、同社は現在、米国内において18万人のフルタイム従業員を抱えているが、2018年半ばまでの約1年半の間に、10万人のフルタイマーを雇用・育成し、計28万人超えのフルタイム従業員を抱える計画だという。フルタイムの従業員数を拡大する施策として、テキサス州、カリフォルニア、フロリダ州、ニュージャージー州などの配送センターで勤務しているパートタイム従業員を、フルタイムに転換する方針も掲げている。こうしたフルタイムの雇用に加えて、（これまでと同様に）パートタイム従業員などの雇用も継続して行っていくとしている。 こうした方策は、トランプ次期大統領が同社に対して、米国内における雇用創出に対する取り組みが不十分であると指摘したことに対する反応であるとみられる。グローバルで活躍する著名企業の代表は、2016年12月から1月にかけて、トランプ次期大統領と面会を行い、米国内におけるサービス拡大や新規雇用の計画を、積極的にアピールしている。最近では、中国の電子商取引大手アリババ・グループの馬雲会長が米国の農産物を中国の消費者に販売する計画を明らかにしたほか、ソフトバンクの孫正義社長も、米国企業に対する巨額投資および5万人の雇用創出計画を明らかにしている。
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