災害時の情報収集に！セブン-イレブン、防犯カメラを集中管理へ

IT・デジタルセキュリティ

2016年4月22日（金） 12時07分

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災害および事件などに対して適切な初期対応を行うためには、迅速かつ正確な情報収集が重要となる。全国にネットワークを持ち、地域住民の生活に密着した業態でこうした取り組みには防災や防犯の観点でも注目すべき点が多い（画像はイメージ）

　セブン-イレブン・ジャパンは21日、綜合警備保障（ALSOK）および日本電気（NEC）と連携し、各店舗の防犯カメラ映像をクラウドに集約・管理できるクラウド型防犯カメラサービスの導入を開始した。

　同サービスは、セブン-イレブン約500店舗で導入されており、NECのクラウド映像管理ソフトや映像録画用のネットワーク対応レコーダーを中核に、全国に拠点を持つALSOKが防犯カメラのサポートサービスを24時間365日体制で行なう。同社では、今後、全国に展開していくとのこと。

　このサービスにより、各店舗からの連絡に基づいてリアルタイム映像から、録画映像まで、本部側で閲覧することが可能になり、災害や犯罪が発生した際などに、適切な対応・対処を行うための情報収集につとめる。

　クラウドへの映像収集には既存のセブン‐イレブン専用の店舗ネットワーク網を活用し、ネットワーク対応レコーダーには通信データの暗号技術としてNECの高速・軽量暗号技術「TWINE」を搭載するなどのセキュリティ対策が施されており、安価かつ安全にサービスを利用できるのも特徴となる。

　また、本部側のメリットだけでなく、店舗オーナー側にもメリットはあり、外出先や自宅などからスマートフォンやPCを用いて自店舗の映像を閲覧できる。そのため、複数店運営時などにおけるオーナーの業務効率化や店舗への適切な業務指示を実現。映像の管理に関するセキュリティ対策は、オーナーごとに異なるID・パスワードを用いたり、認証された端末のみ利用可能とすることなどで対応する。

　このような取り組みは、多店舗展開する小売業においてクラウド型の防犯カメラサービスを大規模に展開するのは初めてとなる。

《防犯システム取材班／小菅篤》