中小企業庁は1日、神奈川県に事業引継ぎ支援センターを新設すると発表した。これによって同センターの設置箇所は、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、千葉、東京、新潟、長野、静岡、愛知、三重、岐阜、大阪、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄と合わせて全国34箇所となる。 中小企業庁では、中小企業経営者の事業承継に関する相談窓口として、全国47都道府県の認定支援機関に「事業引継ぎ相談窓口」を設置。特に相談が多く、支援体制を整えられる自治体には「事業引継ぎ支援センター」を開設している。 同センターでは、「会社（事業）を継続したいけれども後継者がいない」「事業承継の準備をしたいけれどいったい何をすればよいのか」「事業をたたむにはどうすればよいか」など、さまざまな相談に応じている。また、事業承継の1つの方法としてM&Aが注目されていることを背景に、その事業者のマッチングも支援している。 8月には中小企業基盤整備機構（中小機構）が「事業承継ポータルサイト」を公開している。「事業引継ぎ相談窓口」「事業引継ぎ支援センター」「事業承継ポータルサイト」などを活用し、事業承継という経営課題の解消を目指したい。
