川崎市地域見守りネットワーク事業に小田急グループが参加

IT・デジタルセキュリティ

2016年10月3日（月） 13時18分

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同事業は不動産業や販売業など、各家庭を直接巡回する業務に携わる民間事業者が異変を察知した場合に、自治体や消防、警察などと円滑な連携が取れることを目的としている（画像はプレスリリースより）

　小田急電鉄は、川崎市が行っている「川崎市地域見守りネットワーク事業」に、9月30日より協力することを発表した。

　「川崎市地域見守りネットワーク事業」は、川崎市と民間事業者が連携して、支援を必要としている地域住民を早期に発見して、支援することを目的としている。

　郵便物や新聞が溜まったままだったり、洗濯物が何日もそのままだったりするなどの異変を、地域に密接した事業者が発見し、区役所や保健福祉センターをはじめ、警察や消防に連絡できるシステムを構築するものとなっている。

　小田急電鉄は今回の川崎市の他にも、世田谷区、町田市などで、沿線住民の暮らしをサポートする「小田急暮らしサポート」を展開しており、そのサービスを提供していく中で、見守りや関係各所への連絡を担っていく。

　また、「小田急暮らしサポート」に関しては、グループ会社に不動産事業や警備業、ビル管理や清掃業などを多岐に展開していることから、多層的な協力体制を取ることができる。

　例えば、食料品や日用品を電話による当日宅配は小田急商事が、エアコンやレンジフードなどの専門的な清掃は小田急デパートサービスが、掃除や洗濯などの家事代行はアドベルといった形で、グループ企業の強みを活かしたサービス提供を行っているとのこと。

　なお、「川崎市地域見守りネットワーク事業」への協力参加企業は、同社及びグループ企業の小田急不動産、ビーバートザン、小田急商事、小田急ハウジング、小田急デパートサービス、アドベルの計7社となっている。

　今後同社はグループ全体で沿線の各自治体との連携強化なども予定している。
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《防犯システム取材班／小池明》