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特許庁、国連専門機関「WIPO」の特許情報共有ネットワークに正式参加

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　日本国特許庁（経済産業省）は13日、国連の専門機関「WIPO」（世界知的所有権機関）が提供する、特許の出願・審査情報の共有ネットワーク「WIPO-CASE（Centralized Access to Search and Examination）」に正式参加したことを発表した。

　WIPOは、イギリス、オーストラリア、カナダなどの中規模特許庁、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールなどのASEAN諸国など、18か国において、WIPO-CASEによる特許情報共有を行っている。一方、日本国特許庁は、日米欧中韓の五大特許庁（五庁）で「ワン・ポータル・ドシエ（OPD）」の開発を主導し、五庁間で特許情報を共有している。

　今回、OPDとWIPO-CASEとのネットワーク連携のためのシステムが確立し、規約なども整備されたことから、正式参加をWIPOに表明した。これによりASEANNなど18か国の特許庁は、WIPO-CASEを通して、日本国特許庁の審査結果を参照可能となる。海外現地における日本企業への権利付与がスピードアップする見込みだ。

　WIPOに参加するのは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、インド、インドネシア、イスラエル、日本、ラオス、マレーシア、モンゴル、ニュージーランド、フィリピン、韓国、シンガポール、イギリス、ベトナム（計18ヶ国）。
《冨岡晶》
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