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【ビギナーのための資産管理術 Vol.2】なぜ他社銘柄もOKに!? マネックス証券によるスマホ向け投資信託アプリの開発戦略とは

エンタープライズ その他
iPhone対応アプリからスタートしたマネックス証券の「answer」
  • iPhone対応アプリからスタートしたマネックス証券の「answer」
  • 取材に協力いただいたマネックス証券 マネックス・ラボの山口祐樹氏
  • answerのトップ画面。上部中央に表示されるスコアを目安に銘柄の購入バランスを自己評価できる
  • 画面を下から上にスワイプすると国内で販売されている約5,700銘柄がランキングごとに表示される
  • 保有資産の金額を入力。シュミレーション用途にも使える
  • 10年後の資産設計の画面。下のスライドバーで安定型と積極型の運用計画を変更できる
  • 安定型のグラフ。右上に表示されているのが見込まれている成長率の数字
  • アイテムごとに保有する金融商品の内訳を円グラフで表示。強化、補うべきポイントが一目瞭然にわかる
■今後は株式や外貨預金などにも対象を広げて一括管理も

 アプリの使い方はとても簡単だ。ユーザーは保有銘柄を登録してから目標を設定。目標への到達レベルと、計画の成熟度の高さは「スコア」と呼ばれる指標で管理され、好みの銘柄を選んでスコアの動きを見ながら効率よく運用設計が立てられる。

 Monex Visionβの仕様とひとつ大きく異なるっているのは、ユーザーがマネックス証券以外の金融機関に保有している資産情報をアプリに取り込めることだ。アプリのメニューから利用している金融機関の口座管理画面にアクセスして投資信託商品の最新ステータスを取り込むと、その情報がanswerのメイン画面に反映される。

 取り込める金融商品の種類については当面は投資信託に限られるが、今後は株式や外貨預金などにも対象を広げて一括管理できる使い勝手を実現できるよう検討を進めたいと山口氏は語る。

 10年後の資産設計の画面では、「安定型」から「積極型」へのプラン変更をスライダーによる操作でポートフォリオを切り替えて、バランスも見ながら比較検討ができる。画面の上部中央にはスコアが表示され、数字をタップすると資産内容を細分化した円グラフを表示。運用のバランスをわかりやすく“見える化”できる。

 ホーム画面を下から上方向へスワイプすると、ユーザーの設定した目標に対して、アプリが自動で選び出したおすすめ銘柄のリストを表示。気になるものは「ウォッチリスト」に登録できる。

 answerアプリ単体で投資信託の銘柄を購入することはできないが、詳細ページから「販売会社一覧」を選択すれば、一覧に並ぶ販売会社の商品販売Webページに遷移し、口座にログインしてからそれぞれの販売会社で商品を買うこともできる。なおApple Watchの画面上でも評価額合計や保有資産、ウォッチリストが常時手元で参照できるので便利だ。

■誰もが手軽に使えるアプリが投資信託ユーザーの裾野を広げる

 answerアプリはマネックス証券の口座も持っていなくても使えるので、例えばすぐに投資信託を始めるつもりはなくても、実戦的な予習をしてから検討してみたい人などに適しているといえる。投資金額を仮に設定したら、今後どのように資金を増やせるか誰にでも直感的なシュミレーションが可能。またマネックス証券では、一部の投資信託を1,000円からでも購入ができる。

 やはり大きな特長は、マネックス証券が開発したアプリなのに、他社の取り扱い銘柄も横並びに比較検討できる点だ。「客観的で正確な投資情報を提供することこそが本物の価値である」という観点から実現した仕様だと山口氏は説明する。

 「今はまだ1割と言われている投資信託のオンライン購入比率を高めながら、多くの方々にとってより身近なものにしたいという強い思いから開発をしてきました。もちろんマネックス証券の商品を購入してくれれば有り難いのですが、まずは投資信託に関連する全ての情報がフェアに得られて、オンラインで安心して取引きができるプラットフォームが提供されていることで、資産運用における投資信託の魅力が幅広く認知されることが優先だと考えています」

 まずは投資信託市場全体を盛り上げながら、オンラインとのイメージをより近づけることが大事だと山口氏はコメントする。なお、マネックス証券をはじめオンラインサービスに力を入れる大手インターネット証券企業は、定期的にオンラインによる投資信託商品購入のメリットを紹介するためのイベントなども共催しているそうだ。

 マネックス証券ではanswerアプリの今後の展開について、例えば確定拠出を採用している企業に活用を促すなどBtoB展開についても積極的に進めていく方針だという。「便利な使い勝手を多くのユーザーの方々に感じていただき、やがてはアプリを業界の標準にしていきたい」(山口氏)と意欲を燃やしており、サービスインから間もないが、このアプリがこれからさらに投資家の裾野を広げる役割を担うことになるかもしれない。
《山本 敦》
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