1割以上の企業に過重労働の従業員

エンタープライズその他

2015年6月22日（月） 17時25分

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　帝国データバンクは、「従業員の健康管理に対する企業の意識調査」を行い、5月18日～31日の調査期間に、1万664社の有効回答を得た。

　従業員の健康保持・増進策を実施しているか聞いたところ、84.2％の企業が「行っている」と回答した。その目的を聞いたところ、最も多かったのは「福利厚生」で、「従業員の生産性の向上」「従業員満足度の向上」など「健康経営」関連は約3割だった。具体的にどのような対応を行っているか聞いたところ、「定期健康診断の実施」が9割超で最も多く、保健指導などの事後措置が続く結果となった。

　主要事業所における禁煙状況を聞いたところ、「完全分煙」が 55.2％で半数を超え最も多く、「全面禁煙」は 23.7％で、4社に1社となった。

　健康保持・増進対策を実施するとき、どのような問題点があるか聞いたところ、「経費がかかる」が37.7％で最も多く、以下「効果的な実施方法が不明」「時間確保が困難」「費用対効果が不明」などが続いた。

　過去1年間に、月間の時間外・休日労働が100時間を超える過重労働となる従業員がいたか聞いたところ、「いた」と回答した企業は12.5％で、「運輸・倉庫」や「人材派遣・紹介」「情報サービス」など、人手が特に不足している業種において過重労働が引き起こされている実態が浮き彫りとなった。

　自社において導入したい健康保持・増進サービスを聞いたところ、大企業は「メンタルヘルスに関する各種チェックの策定・実施」などメンタルヘルス関連、中小企業は「従業員に対する教育研修」が最も多かった。

1割以上の企業に過重労働の従業員が存在…帝国データバンク調べ

《浦和武蔵》