【ビギナーのための資産管理術 Vol.1】オンラインサービスも増えてきた「投資信託」の現在地

ブロードバンドその他

2015年6月9日（火） 17時00分

注目記事

　投資信託とは、投資家から集めてひとまとめにした基金（ファンド）を元に、運用のプロがあらゆる商品を分析・調査して株式や債券、不動産などに投資する金融商品である。

　株式や債券に個人が直接投資する場合と違って、投資信託では間にプロの運用会社が入り、例えば個人では購入できない株式や債券まで購入できるメリットもある。また資産の運用や管理の手間が軽減されてリスク負担も少なくできると言われているものの、初心者にとってはどのように投資信託を始めてよいか、ハードルが高いことも実情だ。

　株式取引と比較した場合は、一定の株数を1単元として購入しなければならないが、投資信託は比較的少ない元手で投資ができて、株式と同等のリターンが享受できることも特長に挙げられる。株式取引のように頻繁に資産の状態をチェックしながら売買する面倒もなく、ゆっくりと資産を増やすことができる。

　昨年から株や投資信託などの運用益や配当金を一定額まで非課税にする「NISA（少額投資非課税制度）」もスタートしたことから、今後銀行預金以外の方法も検討しながら自分の資産を増やしたいと考えている入門投資家も増えているようだ。

　国内で売買されている全ての投資信託の銘柄を数えると、いま約5,700銘柄あると言われている。投資信託を販売する金融機関については、オンライン証券や銀行、保険窓口などを合わせれば2014年1月時点で1,375社に上る。実はこの1,375件の販売会社が一様に5,700の銘柄を全て取り扱っているわけではなく、それぞれの会社によって銘柄の数や種類は異なっている。なお、人気の銘柄については複数の販売会社が販売している場合も多い。

　投資信託は販売会社の店頭だけでなく、インターネット経由で購入することもできる。ところが2014年夏時点での調査によれば、日本国内で販売されている投資信託の買付金額のうち、インターネットでの購入金額の割合はわずか1割程度を占めるまでにしか到達していないという。もっとも個人で購入する場合も含めて自己管理を原則として、売買のテンポも速い株式取引に対して、投資信託は運用会社の窓口担当者とのコミュニケーションを基本にしながら、ゆっくりと計画に沿って資産を増やしていく性質の金融商品だったことも、インターネット購入の比率がいまだ低いことの背景にあるようだ。

　ところが、現在はスマートフォンやタブレットなどモバイル端末やPCの普及が進み、昨年からのNISAが導入されたことも合わせて、若い投資家による口座開設も増え始めた。この追い風を受けて、投資信託についてもインターネット経由での売買を手軽にできるツールを求める声が徐々に大きくなった。そうした市場のニーズに応えるべく、インターネットを軸とした投資信託の販売実績も伸び始めている。

《山本敦》