総務省、「ドローン」など小型無人機の活用について議論

エンタープライズその他

2015年6月1日（月） 12時43分

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　総務省（ICTサービス安心・安全研究会）は、5～10年先のICTサービスの将来動向を踏まえ、今後の政策に必要な観点や課題を検討するセッションを5月28日に開催。第1回では、「ドローン」など小型無人機に関する状況や問題点について議論がなされた。

　このセッションは「近未来におけるICTサービスの諸課題展望セッション（第1回）」と題し、平野晋氏（中央大学教授）を議長に、清原慶子氏（三鷹市長）、中村伊知哉氏（慶應義塾大学大学院教授）、秋山正樹氏（パナソニック終身客員）、大谷和子氏（日本総合研究所法務部長）ら11名が参加。

　第1回は鈴木真二・東京大学大学院教授（航空宇宙工学専攻）を招き、「ドローン」など小型無人機をテーマに、技術面や制度面での課題確認、ガイドライン案作成などが行われた。鈴木氏は、日本での現状として、農薬農薬散布以外の業務用無人機利用について制度が定まっていない点を指摘。小型無人機の利用規則・基準が定まれば、離島・過疎地への物資輸送など、物流での活用が広がる背景を解説した。

　一方、政府による「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」は5月12日に小型無人機に関する当面の取組方針を発表しており、警戒警備態勢の強化とともに、製造者・輸入者・販売者への協力要請、小型無人機に関する安全・安心な運航の確保等に向けたルール作りを提言している。

　総務省では、これらを踏まえ、「『ドローン』による撮影映像等のインターネット上での取扱に係るガイドライン骨子（案）」を作成。ドローンによる撮影でも、「Googleストリートビュー」のように、「撮影態様の配慮」や「ぼかし処理」など、プライバシー・肖像権保護のための取り組みが必要で、「住宅地にカメラを向けない」「リアルタイム動画配信を使用しない」などを定めている。

　今後は、ドローン同様に、IoT、ウェアラブル、自動車ICT、クラウドなど、広範なIT技術についても議論し、課題の抽出が行われる予定。

《冨岡晶》