商店街や自治会などで防犯カメラ設置が増えるワケ……各種助成金制度紹介 2ページ目 | RBB TODAY

商店街や自治会などで防犯カメラ設置が増えるワケ……各種助成金制度紹介

 昨今、市町村や自治会レベルでの防犯カメラ(監視カメラ)設置・導入の動きが日本全国で目立ってきた。この背景には警察庁が2000年に制定し、2014年8月に改定した「安全・安心まちづくり推進要綱」(要綱)が大きく関係している。

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繁華街を見守る商店街が運営する街頭防犯カメラ(画像はイメージ)
  • 繁華街を見守る商店街が運営する街頭防犯カメラ(画像はイメージ)
  • 防犯カメラのみならず防犯照明も助成の対象のケースもある(画像はイメージ)
■東京・港区の防犯カメラ等設置補助事業

 続いて紹介する港区の場合は、神奈川県のケースとは内容や助成金額が異なり、なんと設置経費の4分の3の補助(上限は1,500万円)となる。防犯カメラ等の購入経費、付属機器(録画等システム一式)の購入経費、防犯カメラ設置案内板等の購入経費、防犯カメラの設置工事費(道路掘削・復旧、防犯カメラ取付用の柱設置等)にかかる費用、その他に防犯カメラの設置に係る経費までが対象でまさに至れり尽くせり。

 さらにこの補助事業を受けて設置した場合は、防犯カメラ1台につき15,000円の維持管理費を申請することもできる。申請できるのは、港区内の道路等に公衆の安全確保及び犯罪の未然防止等を目的とした防犯カメラの設置を予定している町会・自治会や商店会などの地域団体で、「港区防犯カメラ等整備補助基準」を満たしていることが条件となる。設置を予定している年度の前年度の8月末日までに申請を行う流れだ。また、港区ではリース契約にも対応する助成事業である「共同住宅防犯対策助成事業」を行っている。

 都道府県、市区町村など自治体により補助金・助成金の内容は異なるが、現在、全国の様々な地域でこうした取り組みを行っている。各地域で一貫しているのは、対象者が町会・自治会や商店街など、地域住民による団体という点。あくまでも“自主防犯”に取り組む団体を支援することが目的なので、補助や助成を受けても、防犯カメラの維持・管理、撮影映像の運用に関しても申請した団体が行うため、責任を伴うことも忘れてはいけない。

 防犯カメラを導入したいが、資金がない、運営や管理の仕方が分からないという場合は、まず行政や最寄りの警察署に問い合わせたり、働きかけることで、まだ助成金制度がないエリアでも導入されるきっかけになるかもしれない。
《防犯システム取材班/小菅篤》

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