通信事業者「IIJ」の参入で活性化する新電力市場

エンタープライズその他

2015年2月23日（月） 20時13分

IIJ代表取締役会長鈴木幸一氏：通信事業開放の時に似ているが、法律など違いも大きいと

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は19日、新電力事業に関する新しいサービスビジネスを開始すると発表を行った。発表会の席では、同社代表取締役会長鈴木幸一氏が参入の意気込みや過去の通信事業との類似点・相違点などを語った。

　IIJが発表したのは「PMSサービスプラットフォーム」と呼ばれるもので、2016年に完全自由化がされる電力事業を見据えた、スマートメーターを活用したサービス基盤だ。このサービス基盤は、スマートメーターとWi-SUN規格で通信するUSBドングルを接続したWi-Fiルーター（SA-W1）と、そのルーターをリモートで集中管理するシステム（SACM：Service Adaptor Control Manager）、そしてスマートメーターからルーターを経由して送られてくるデータを蓄積・管理するクラウドシステム（PMS）の3つのコンポーネントから構成される。

　需要家ごとのスマートメーターをネットワーク化し、収集したデータでデマンドコントロールや各種サービスを実現するというモデルは、これまでのスマートグリッドやスマートシティの各種実証実験で提案、検証されてきたシステムだ。その意味でPMSサービスプラットフォームに特別斬新なテクノロジーが投入されたわけではない。しかし、このシステムが業界において新しい意味を持つのは、主に次の2つの点があるからといえる。

■需要家と供給側向けのオープンなクラウドサービスプラットフォーム

　ひとつは、このサービス基盤をIIJというISP（インターネットサービスプロバイダ）が構築、提供するという点だ。もうひとつは「Bルート」と呼ばれる、需要家と電力小売り事業者（または各種サービスプロバイダ、アプリケーションプロバイダ）向けのオープンなクラウドサービスプラットフォームであることだろう。

　これまでの実証実験などは、実験向けの閉じた世界でのスマートグリッドの実装がほとんどだった。これは、実験であることと電力事業が完全にオープンになっておらず、発電・送配電・小売りまでいわゆる電力会社1社がカバーしていたためだが、IIJのサービスは電力事業の自由化により、小売りや送配電も分離され、複数の事業者が競争ビジネスを展開する前提で設計されたサービスだ。

《中尾真二》