IPA、「情報セキュリティ10大脅威2015」発表……1位は「不正送金」

ブロードバンドセキュリティ

2015年2月6日（金） 15時47分

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インターネットバンキングによる不正送金被害額の推移（IPAが1月に発表した資料より）

　情報処理推進機構（IPA）は6日、「情報セキュリティ10大脅威2015」をサイトで発表した。

　2014年に発生した情報セキュリティの事故・事件のうち、社会的に影響が大きかったと考えられる脅威から、トップ10を選出したものとなっている。情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など、64組織・96名のメンバーが審議・投票を行った。

　その結果、「オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用」が昨年の5位から1位に浮上した。2014年は、日本の銀行を狙った不正送金ウイルスが猛威を振るい、個人だけでなく、法人にも被害が広がったことで、ランキングアップしたとみられる。

　なお、全国銀行協会が法人会員（191行）向けに、2014年9月に実施したアンケートによれば、インターネットバンキングの不正送金被害は2013年4月以降、増加の一途を辿っているという。2014年の被害額は、2014年9月末時点で、すでに2013年の総被害額の2倍以上となっている。

■「情報セキュリティ10大脅威2015」
1位「オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用」
2位「内部不正による情報漏えい」
3位「標的型攻撃による諜報活動」
4位「ウェブサービスへの不正ログイン」
5位「ウェブサービスからの顧客情報の窃取」
6位「ハッカー集団によるサイバーテロ」
7位「ウェブサイトの改ざん」
8位「インターネット基盤技術の悪用」
9位「脆弱性公表に伴う攻撃の発生」
10位「悪意のあるスマートフォンアプリ」

《冨岡晶》