秦野市が公民館の図書室を無人化しようとした、そもそもの背景には、多くの自治体が人口減などの問題を抱え、公共施設・行政リソースの再配置やサービスの最適化が課題となっている現状がある。ピーク時に建設または増設した公民館やスポーツ施設などは、人口の減少局面においては維持や管理をどうするかといったこと、施設の統廃合は多くの自治体の課題となっている。 石原氏によれば、秦野市は、公共施設の再配置について比較的早くから取り組んでいた自治体だといい、市民アンケートなどでも存続希望やサービス維持の希望が高かった図書館の運営についても改革を考えていたという。直接的な課題としては、図書館の分館機能を持たせている公民館への司書の配置やサービス維持の問題があった。 この状況において、図書館振興財団の助成金事業に公共図書館のICT化推進に関するメニューがあることを知り、公民館の図書室を無人化する実証実験を申請したという。無人化プロジェクトは無事に審査に通り、現在、2015年2月から無人化実験を開始する予定で作業が進められている。システムの開発は図書館流通センター（TRC）が担当し、2年の実験期間中のシステム管理やメンテナンスも担当する。市役所側は、市民への告知や案内をしつつ、現状の利用者カードを無人図書館に設置される端末に対応するものへの切り替えを順次行っているという。 実験は来年スタートのため、市民の反応や声を聞くことはできなかったが、秦野市としては、実験の成果や市民の反応をみながら次の展開を考えたいとしている。図書館は秦野駅から少し遠いという難点があるそうだが、例えば、駅前に貸出に特化した無人分館を設置できないかといった事例だ。なお、秦野市ではすでにコンビニエンスストアで住民票の発行ができるなど、民間企業の活用実績がある。そこで、佐賀県武雄市や県内の海老名市他の事例のようにカフェやレンタルショップを指定管理事業者とする計画について聞いてみたところ、秦野市の図書館は立地条件などから企業側が集客と採算の点で難しいとの判断もあり、今のところ考えていないそうだ。 カフェやレンタルショップの併設は集客や図書館の活性化という面で一定の効果を見込めるが、長期的にみると継続性に難点があるという指摘がある。珍しさからの集客は時期を過ぎると飽きられてしまう。そのときに民間企業が追加投資やテコ入れをしてくれる保証はない。図書館には市民サービスの他に資料等のアーカイブという機能がある。とくに地方の図書館の場合、地域ならではの貴重な歴史資料などを保存していかなければならないため、集客や民間サービスだけで語るわけにはいかない。 そのため、秦野市のように、まず現状の図書館の機能を見直し、可能なところから合理化やサービス維持の施策を考えるアプローチは長期的な視点に発った取り組みといえるだろう。
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