消費者庁は4月30日、「楽天市場」の出店店舗による不当な二重価格表示に、楽天の従業員が関与していたとされる件について、必要な措置を講じるよう、楽天に要請を行ったことを公表した。 「楽天市場」では、過去のセールなどで、通常価格の表示を不当に高い価格で表示し、大幅に値下げしたセールに見せかける“二重価格表示”が問題となっていた。これについて当初楽天は、店舗側の行為としていたが、3月20日に楽天従業員が関与していたとの報道がなされた。これを受け楽天では、調査を実施し、その結果と再発防止策について、4月25日に消費者庁に報告を行った。 楽天の調査報告によれば、「具体的な違反行為は把握できなかった」とのことだが、消費者庁では「報告されているような提案を受け入れた出店店舗が実態のない架空の価格等を比較対照価格とした二重価格表示を行う場合には、不当景品類および不当表示防止法（景品表示法）における不当表示に該当するおそれがある」とし、楽天に対し、景品表示法違反とならないための必要な措置を講じるよう要請したとしている。 具体的には、楽天が対策案として提示した「営業倫理委員会の新設および監査体制の強化」を着実に実施すること、役員および従業員に対し調査結果について万全の周知徹底を図ること、景品表示法についての理解の深化および遵守の徹底を図ること等となっている。
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