【KDDI決算発表】MNPは落ち着く、マルチデバイスとau WALLET経済圏をドライバに
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まず、2014年度の業績は、2013年度の決算に続き2期連続で営業利益で2桁成長を目指すとする。同日発表された2013年度の決算では営業収益、EBITDAも2桁成長を遂げていたが、今年度は、営業収益で6％増の4兆6,000億円、営業利益で10％増の7,300億円、EBITDAで8％増の1兆2,780億円を目指すとした。
1株あたりの当期純利益も508円（前期比27％増）、配当も160円（同23％増）をめざし、設備投資もLTEのエリア拡大を中心に5,800億円を計上している。
前期の校長な決算を受け、連続の増収増益を目指すが、純増数では265万契約と2013年度の281万契約より少ない目標設定となった。田中氏によれば、これはauでのスマートフォンの浸透率が50％近くなったこと、MNPの動きも落ち着きを見せ始めたことから、今後は成長率としては鈍るのではないかとの予想からだ。
しかし、auの4,000万契約、スマートパスの1,000万契約という顧客基盤と、800MHz LTEの実人口カバー率99％というインフラ基盤をベースに2015年、2016年に向けた本格的な利益拡大フェーズの最初の年とするとも述べた。
その成長を支える要因として、田中社長は、マルチデバイスと電子マネーカード事業の2つのキーワードを挙げた。
スマートデバイス時代は一人あたり複数のデバイスを持つようになり、ARPUの考え方も一人あたりの金額というよりひとつのIDごとのARPU（ID×ARPU）で考えていくとした。マルチデバイスには、J:COMの買収など新しいパートナーとの連携や相乗効果も期待しているとし、スマートフォン、タブレット、スマートテレビなどをベースに、映像、音楽、ゲーム（スマートパス）といった付加価値サービスを拡大していく戦略だ。
また、2014年夏よりau WALLETのサービスをスタートさせ、リアルカードとポイントによる電子マネーカード事業への進出も改めて強調した。au WALLETは、通信料やオンラインサービスの利用だけでなく、実店舗での買い物や各種サービスへの利用とポイントによってパートナー企業とともに新しい経済圏を創出していくという。
LTE-Advancedも夏の端末から実際のサービスを始めるとしたが、これも既報の150Mbpsのサービスからとなる。ドコモの225Mbpsに対応するサービスについては、言明は避けたが、「検討していないわけはない」と含みを持たせた。
