持続的標的型攻撃における「内部活動」を明らかに……分析レポート

ブロードバンドセキュリティ

2014年3月28日（金） 08時45分

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トレンドマイクロ株式会社は3月27日、2013年（1～12月）の国内における持続的標的型攻撃（APT：Advanced Persistent Threat）に関する分析レポートを発表した。同社では本レポートで、インシデント対応や日常的なネットワーク監視の取り組みから可視化を進めている内部活動について、新たに明らかになったことを解説している。2013年の国内における持続的標的型攻撃は、正規の動作や通信に偽装し攻撃を「隠蔽」する傾向が見られた。

標的型メールが送付される際は、標的内の関係者と複数回のメールのやり取りを行った後、不正プログラムを送付する「やり取り型」の標的型攻撃が複数確認された。また、持続的標的型攻撃に使用された遠隔操作ツール100個を調査したところ、不正プログラムが外部のC＆Cサーバと通信する際には、約7割（67％）がC＆Cサーバのホスト名を正規のサービスに偽装していた。

侵入時の攻撃が成功した後、内部のネットワーク探索や目的の情報を窃取するための活動では、同社がネットワーク監視を行った100件のうち49件で遠隔操作ツールの活動が確認され、49件全てでシステム管理者が用いる正規ツール（遠隔管理ツール「PSEXEC」など）やWindows標準のコマンドを利用し攻撃を「隠蔽」する傾向がみられた。なお、昨年の100件の調査において、同一調査対象で「ファイル転送」「リモート実行」「痕跡消去」のうち2つ以上の挙動が確認された場合、必ず持続的標的型攻撃が行われていることが明らかになった。

持続的標的型攻撃における「内部活動」を明らかに--分析レポート（トレンドマイクロ）

《吉澤亨史@ScanNetSecurity》