■Web電話帳との連携も便利 Smart PBXは今後、「Web電話帳」とも連携できるようになる予定である。Web電話帳は050 plus for Bizのサービスのオプションとして提供されているサービスだ。電話帳はクラウド上のサーバーに保存され、発信はWeb電話帳のリストや履歴から簡単に行うことができ、着信についても名前が表示される。 また、クラウドサービスなので端末のセキュリティ対策にもなる。「この電話帳は、全社共通の電話帳、グループごとの電話帳、個人の電話帳という3つグループ分けが可能です。グループごとの管理も便利ですが、Web電話帳の特徴はクラウド管理ということで端末に保存される電話帳よりセキュアであることです。履歴も端末側に残さないので（一部例外機種あり）モバイルデバイスの紛失・盗難対策にもなります（竹居氏）」とのこと。■どんな企業が導入すべきか 以上のような機能や特徴を持つSmart PBXだが、どのような企業が導入するとよいのだろうか。Smart PBXでは、内線番号1つを1IDとして500IDまで対応できるので、いわゆる中堅・中小企業がターゲットとなる。もちろん、複数の拠点を含む企業全体の番号をSmart PBX化することも不可能ではない。 まず導入対象として考えられるのは、新規事業の開始、新しいオフィスを開設といった理由でPBXの導入やリプレースを考えている企業だ。竹居氏は、「Smart PBXは既存PBXとの併用が可能ですので、段階的な導入が可能です。PBXは固定資産になるので、古いからという理由だけで簡単にはリプレースできないこともあります。減価償却を機に新システムへの入れ替えを考えているところは、PBXレスにすることで固定資産の管理コストも削減できます」と、財務処理面でのメリットを強調した。 もうひとつのアプローチは、業務効率やコストダウンのためBYODを考えている企業に対するものである。Smart PBXはFMC、BYODとの親和性も高く、モバイルデバイス活用が広がる中、FMCやBYOD導入を考えている企業には電話設備全体をカバーするソリューションとして提案することもあるそうだ。 新しいPBXと考えると業種はとくに選ばないようだ。電話が必要ないという企業はないということだろう。たとえば配送センターのような広いエリアにはモバイルデバイス主体による使い方もあるという。他にも事業所の拡大が早い企業などにも向いているそうだ。■BYODやFMCもクラウドPBXで総務部が解決できる時代 一般的にFMCやBYODといったソリューションは、会社にシステム部門やIT担当部署があれば、そこが対応することになる。しかし、中小企業では専任の担当者がいない、システム部門がない、ということも多い。 Smart PBXは、電話機の交換といういわば総務部の業務への提案ともなるため、情報部門がない企業でも提案ができるそうだ。クラウドサービスなので、面倒なサーバーやソフトウェアのメンテナンスはNTTコミュニケーションズに任せることができる。それでいて、PBXのコストダウンだけでなく、FMCやBYODというシステム担当者がいないと導入しにくかったソリューションも手に入れることができるわけだ。
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