日本マイクロソフト、インテル、NTTドコモ、および佐賀県などの7者は1月16日、佐賀県佐賀市において、民生委員・児童委員の業務に、最新タブレット型端末を導入し、地域の見守りの効率化に役立てる研究を行うことを発表した。2月より開始する。 佐賀市内本庄地区の民生委員・児童委員22名が、1人1台のタブレット端末と専用のアプリを活用し、戸別訪問などの民生委員・児童委員活動に役立てる。民生委員・児童委員の活動記録をタブレット端末で管理。担当地区の住民の世帯状況を地図サービス上で表示・把握するという。また、これまで手作業で集計していた各民生委員・児童委員の活動報告を、クラウド上に一元管理する。実施期間は2月13日～6月30日。 「民生委員・児童委員におけるタブレット端末の活用実証研究」として、佐賀県、佐賀市、佐賀市民生委員児童委員協議会、木村情報技術、日本マイクロソフト、インテルおよびNTTドコモの7者が共同で実施する。民間企業4社は、民生委員・児童委員におけるタブレットの活用検証を通じ、高齢者が使いやすいタブレット端末やアプリ、クラウドサービスなどの開発に役立てることを目指す。また、2014年7月をめどに実証研究の成果をまとめた報告書を作成し、地域・行政サービスのICT化に取り組む他の自治体などに向けて公表する予定。
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