総務省は8日、ネットバンキングに係る不正アクセス事案への対応について、利用者への注意喚起等を行うことを、関係団体に要請したことを発表した。 ここ数年、正規のネットバンキングへのアクセスの際に入力したID・パスワードが第三者に不正に取得されるといった不正アクセス事案が多発している。これに対抗するため総務省は7日、協力等を要請したとしている。 対象となったのは、電気通信事業者協会（TCA）、テレコムサービス協会（Telesa）、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）、および日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議。「ウイルス対策ソフトを利用するとともに、更新を怠らないこと」「不審なホームページやメールは開かないこと」「制作者が不確かなソフトウェアは利用しないこと」「OSやソフトウェアを最新の状態にすること」「インターネット利用においては、パーソナルファイアウォールの利用も有効であること」を周知するよう、協力を呼びかけた。 なお警視庁等において、ネットバンキング用のID・パスワードを不正取得するウイルスに感染している可能性が極めて高い端末機器に係る情報が把握されたことから、これに関連する注意喚起についても、可能な範囲で協力するよう呼びかけている。
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