インテル、内田洋行、NTTドコモ、東京書籍、東芝、日本電気、日本マイクロソフト、東日本電信電話、富士通は9日、日本の初等・中等教育の普通教室におけるWindowsプラットフォームを基盤としたICT導入・利活用の提案を行う「Windowsクラスルーム協議会」を設立した。 「Windowsクラスルーム協議会」（略称：WiC協議会）は、子供たちの学びと、その教育に携わる教職員をICTの側面から支援することを目的とするもの。具体的には、教育研究者・学識経験者等との連携のもと、学校教育におけるICTの導入・利活用の提案、サポートを行う。WiC協議会には、上記9社の発起人企業に加え、小学館、凸版印刷、ベネッセコーポレーション、マウスコンピュータなど、PCメーカー、ソフトウェアメーカー、システムインテグレーター、教科書・教材会社など20社以上が、すでに会員として参加している。 WiC協議会では、OS、PC・タブレットデバイス、デジタル教科書・教材、ソリューション企業などが業界の枠を超えて連携し、教育現場でのWindowsプラットフォーム展開を推進するとのこと。主な取り組みとしては、教職員向けセミナー「Windows in the Classroom」の開催、教職員向けICT利活用研修の提供、『あるべきICT教育環境』の提言、各地域での実証研究の支援、定期的な情報交換会の開催を予定している。
