日立製作所は20日、電力、交通、都市開発などの社会インフラシステム分野で、クラウドコンピューティングシステムで実現するための、高速応答ネットワーク技術を開発したことを発表した。 クラウドシステムを使ったM2M（機器間通信）は、交通インフラやスマートグリッド、プラント設備やビル・建物などの監視システムといった社会インフラの制御システムでの利用が期待されている。一方で、たとえば、関東から東北や関西のデータセンターを用いた場合、通信回線の種類によるものの、応答時間のうち通信遅延だけで12ミリ秒から30ミリ秒かかり、社会インフラの制御システムに必要な即時性が損なわれてしまうという課題があった。 この新技術では、制御対象となる機器に取り付けたセンサから取得したデータを、ネットワーク上に100台から1,000台規模で分散配置した情報処理ノードで処理する。具体的には、センサや制御対象機器をシステムに登録する際に、処理能力に余裕があり、通信遅延がサービスの利用に必要な値以下となる情報処理ノードを自動探索し、当該ノードがデータを送受信するよう設定する。これにより、センサデータをデータセンターに設置したサーバまで送信して処理する従来の方法に比べ、通信遅延の影響をほぼ受けることなく、即時性の高い制御を実現することが可能とのこと。 今回、情報通信機構が運営する試験ネットワーク「JGN-X」を介して接続した、神奈川県川崎市および宮城県仙台市の2地点を利用した実験では、データセンタまでセンサデータを送信する場合に比べ、通信遅延が1/10以下となり、M2Mで必要とされる応答時間10ミリ秒以下の性能が得られることを確認した。
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