東京商工リサーチは、2012年の主な上場企業を対象に希望・早期退職者募集状況を調査して結果をまとめた。2012年に上場企業の希望・早期退職者募集を実施した企業数は63社となった。前年は58社で、3年ぶりに前年水準を上回った。総募集人数は、日本電気、シャープ、ルネサスエレクトロニクスなど大手電機メーカーが相次いで募集に踏み切ったことで、前年実績の倍増となる1万7705人にのぼった。人員削減を計画しながら具体的内容が未公表のため調査に集計されない大手上場メーカー（海外を含めて削減予定人員の合計約4万1000人）もあり、実態は深刻さを増している。個別企業では、募集人数が最も多かった（募集人数が不明の場合、応募人数をカウント）のは、半導体大手のルネサスエレクトロニクス（グループ会社を含む）の5000人で、応募は7446人だった。ルネサスは年明けにも募集を開始、3千数百人の応募を見込んでいる。次いで、日本電気（グループ会社を含む）の応募人数2393人、シャープ（グループ会社を含む）の募集人数2000人（応募2960人）、軽自動車の受託生産を行う八千代工業の応募人数771人と続く。募集または応募人数が100人以上は26社となった。業種別で、最も多かったのは電気機器の19社で全体の30.1％を占めた。次いで小売業の6社、卸売・機械・金属製品・精密機器・情報通信がそれぞれ4社と続く。
