2010年出生児の母が出産前後に仕事をやめた割合は54.1％となり、2001年出生児の67.4％から13.3ポイント減少したことが、厚生労働省が12月13日に発表した「第1回21世紀出生児縦断調査」より明らかになった。 同調査は、少子化対策などの施策のための基礎資料を得ることを目的に、2010年5月10日から5月24日に生まれた子どもについて、生活実態や経年変化の状況を継続的に観察し、2001年出生児との比較を行うため、保護者に協力を依頼した。第1回となる今回の調査は、2010年12月1日現在の状況について調査を行い、43,767人のうち38,554人から有効回答を得た。調査時点での子どもは月齢6か月である。 母の出産半年後の就業状況について、きょうだい数1人の場合をみると、「無職」は62.7％、「勤め（常勤）」「勤め（パート・アルバイト）」「自営業等」を合わせた「有職」（育児休業中等の休業を含む）は 36.6％。また、出産1年前に「有職」だった母のうち、出産前後に仕事をやめて、出産半年後「無職」になった割合をみると、54.1％となっており、2001年出生児の67.4％から13.3ポイント減少している。 出産半年後「無職」の母の出産1年前の仕事をやめた理由について、きょうだい数1人の場合をみると、出産1年前に勤め（常勤）だった母は、最多が「育児に専念したいため、自発的にやめた」40.7％、次いで「仕事を続けたかったが、両立が難しいのでやめた」 35.3％、「妊娠に関連した健康上の理由でやめた」 25.6％の順に多い。また、出産1年前に勤め（パート・アルバイト）だった母は、最多が「育児に専念したいため、自発的にやめた」47.1％、次いで「妊娠に関連した健康上の理由でやめた」40.0％、「仕事を続けたかったが、両立が難しいのでやめた」28.5％の順に多い。 母の育児休業の取得状況について、出産半年後に勤め（常勤）の場合をみると、取得している母「取得済み・取得中・取得予定」は93.5％となっており、2001年出生児の80.2％から13.3ポイント増加している。勤め先の企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど高くなっており、2001年出生児と比べると、いずれの企業規模でも増加している。また、「制度はあるが取得しない」母の取得しない理由をみると、最多が「職場の雰囲気や仕事の状況から」35.9％、次いで「経済的なことから」27.7％、「仕事に早く復帰したいから」16.4％の順に多い。 一方、父の育児休業の取得状況について、出生半年後に勤め（常勤）の場合をみると、取得している父「取得済み・取得中・取得予定」は2.0％となっており、2001年出生児の0.7％から1.3ポイント増加している。勤め先の企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど高くなっており、2001年出生児と比べると、いずれの企業規模でも増加している。また、「制度はあるが取得しない」父の取得しない理由をみると、最多が「職場の雰囲気や仕事の状況から」49％、次いで「妻が育児休業をとっているから」20.6％、「経済的なことから」14.5％の順に多い。 月齢6か月の子どもの保育サービスの利用状況について、「利用している」4.8％、「利用していない」95.1％で、利用しないケースが圧倒的に多い。保育サービスを利用していない理由をみると、最多が「必要がない」68.4％で、「利用したい保育サービスに空きがない」「利用したい保育サービスがない」「利用したい保育サービスはあるが、経済的理由により利用できない」を合わせた「利用したいと考えている」は16.3%となっている。 保育サービスを「利用したいと考えている」者の利用したい保育サービスは、最多が「認可保育所（公立）」74.5％、次いで「認可保育所（私立）」42.1％、「自治体独自の保育施設（認証保育園など）」18.5％、「認定こども園」17.1％の順に多い。
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