日本マイクロソフトは27日、NTTコミュニケーションズ、日本電気、日本ヒューレット・パッカード、日立システムズ、富士通の5社と「Partner Hosted Productivity Cloud」（PHPC）の契約を締結したことを発表した。 PHPCは、「Microsoft Windows Server」「Microsoft System Center」「Microsoft Exchange Server」「Microsoft SharePoint Server」「Microsoft Lync Server」を中心としたマイクロソフト製品を、パートナー企業が各社のデータセンターで運用し、プライベート クラウドサービスとして提供するもの。従来の「Office 365」に加えて、多様化する顧客企業のSLA（Service Level Agreement）や利用形態へのニーズに対応するのが狙い。 今回の契約に基づき、11月末より順次、マイクロソフトのメール＆コラボレーション製品群のクラウドサービスを、各社の国内データセンターから提供する。PHPC提供各社のシステム構築・運用技術やサポートにおける強み・経験を活かした、それぞれ独自のサービスを新たに提供する。 具体的には、日立システムズは細かな要望に個別に対応するクラウドサービス「コミュニケーションシステム クラウドサービス」を提供する。NECは、大企業向けの信頼性・柔軟性の高いプライベート クラウド型の「コミュニケーション・コラボレーションソリューション」を提供する。NTT Comは、マイクロソフト製品を自社データセンターにてホスティングする「Biz ホスティング Enterprise Cloud Exchange サーバマネジメント」を提供する。
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