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7-9月期平均の教育費9,375円、前年同月比11.3％減…総務省調査

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消費支出の内訳（平成24年7～9月期－2人以上の世帯）
  • 消費支出の内訳（平成24年7～9月期－2人以上の世帯）
  • 消費支出の対前年同期実質増減率に対する費目別寄与度（平成24年7～9月期－2人以上の世帯）
  • 1世帯あたりの支出金額、購入数量および平均価格
  • 都市階級・地方・都道府県庁所在市別1世帯あたりの支出金額、購入数量および平均価格
　総務省は11月13日、家計調査報告（家計収支編）として、2012年7～9月期平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均消費支出は、総世帯が240,906円、2人以上の世帯が278,679円、単身世帯が152,153円。このうち2人以上の世帯の教育費は、9,375円と5期ぶりの実質減少で前年同月比実質11.3％の減少となった。

　同調査は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査している。総世帯は2人以上の世帯と単身世帯を合わせた世帯である。

　2人以上の世帯の7～9月の3か月の教育費28,140円の内訳をみると、「授業料」20,277円、「教科書・学習参考教材」374円、「補習教育」7,489円であった。表には、品目分類ごとの購入頻度や購入世帯数も掲載されている。

　都市の規模によっても教育費に差があり、大都市（政令指定都市や東京都区部）は38,454円であるのに対し、小都市B（人口5万未満の市）・町村は15,485円であった。
《工藤　めぐみ》

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