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情報通信研究機構は16日、「IEEE802.11af」暫定規格（IEEE802.11af Draft 2.0）に準拠した「アクセスポイント」および「端末」の開発並びに実証実験に、世界で初めて成功したことを発表した。
エプソンダイレクトは16日、液晶一体型デスクトップPC「Endeavor PU100S」の受注を開始した。基本構成の直販価格は48,930円で順次出荷する。
東京個別指導学院は、11月よりiPadを活用した大学受験生向け映像学習サービス「高速演習 V-style」を開始する。
KDDIと沖縄セルラーは16日、青少年ユーザー向けに、ネットスターのフィルタリング技術を活用したブラウザアプリ「安心アクセス for Android」を提供することを発表した。11月1日より提供を開始する。
オムロンソフトウェアは16日、iPhoneを読みたい文字にかざすだけで瞬時に単語を翻訳することのできる、旅行者向けアプリケーションソフト「TranScope」（トランスコープ）の販売を開始した。
キングジムは16日、マウスとスキャナが一体型の「マウス型スキャナ」（型番：MSC10）を発表した。販売開始は11月2日。希望小売価格は11,550円。
リクルートマーケティングパートナーズが運営する「受験サプリ」は、10月15日より「オンライン予備校」を開始する。センター試験対策講座は無料、国立・私立8大学の入試対策講座は1講座5,000円。
富士通は16日、中堅・中小企業向けに、システムのバックアップを簡単に行うバックアップアプライアンス「ETERNUS BE50」（エターナスBE50）の販売を開始した。
企業でイントラネットが拡大・増殖していくにつれてルータやスイッチなどのネットワーク機器が増えてくるのは避けられない。
サンワサプライは16日、タッチパネルの汚れをふき取れるスマートフォン向けクリーニングクロス「CD-CCST1/CD-CCST2/CD-CCST3」の3シリーズを販売開始した。
NHN Japanは16日、LINEの公式カメラアプリである「LINE camera」において、企業向けに「スポンサードフォトスタンプ」の提供を開始した。第一弾としてローソンが参画する。
サイボウズ100％子会社のサイボウズスタートアップスは15日、簡単にWebフォームが作成できる「フォームクリエイター」の販売を開始した。
日本電気（NEC）は16日、既設のデジタルサイネージを広告・情報媒体として活用し、企業や行政の広告および情報コンテンツを配信するサービス「FineChannel（ファインチャンネル）」を開始した。
日本マイクロソフトは、人間工学に基づいたデザインのBluetoothワイヤレスキーボード「Microsoft Sculpt Mobile Keyboard（マイクロソフト スカルプト モバイル キーボード）」を発表した。販売開始は11月2日。価格はオープンで、予想実売価格は4,985円。
ちかごろパソコンの遠隔操作による不正な行為が発覚した。マカフィーMcAfee Labs東京の本城信輔主任研究員が、15日付のMcAfee Blogで最近の事件をうけて「遠隔操作の機能をもつマルウェアは種類が多い」と警告している。
アンラボは、人気のアプリになりすました「リパッケージ」Androidアプリについて、ブログで注意喚起を発表している。
Dr.WEBは、「Skype」を使用した悪意のあるプログラムの大量拡散について警告を発表した。
京浜急行電鉄が、2000年12月から事業着手している京急蒲田駅付近連続立体交差事業。その事業区間である京急本線（平和島～六郷土手）、空港線（京急蒲田～大鳥居）が、10月21日の始発列車から下り線で高架化され、全事業区間の上下線高架化が完了する。
スマホやタブレット、Ultrabookといったハードウェアの進化によって、ビジネスシーンにおいてもモバイル化が進んでいる。
日産自動車の西川廣人副社長は、中国の状況について「落ち着きを取り戻しつつある」としながらも、「（今後）2か月ぐらいで平常な状況に戻ってもらえれば」と語り、事業の正常化には、なお時間を要すとの見通しを示した。
ベネッセコーポレーションの通信講座、進研ゼミ高校講座は、センター試験出願シーズンに合わせ、15日より、センター試験の英語・古文に必要な重要語2000語の意味の記憶を競うキャンペーン、「センター試験突破力獲得グランプリ」を開始する。
日産自動車、モーション、兼松、システムオリジン、リサイクルワンの5社は、「EVタクシー運行最適化システム（EVOTシステム）」の実証実験を拡大して展開すると発表した。
トヨタ自動車は、10月22日から26日まで、オーストリア・ウィーンで開催される「第19回ITS世界会議」に出展する。
就職・進学情報会社のディスコは、大学生・社会人を対象としたアジア新興国への個人留学支援事業へ参入すると発表。11月1日よりサービスサイト「グローバルスタディアジア ドットコム」を開設し、アジア新興国への留学支援サービスを開始する。
