KDDIと住友商事、ジュピターテレコムを共同運営化……TOBを実施 | RBB TODAY
※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
注目の話題
ホーム › エンタープライズ › モバイルBIZ › 記事

KDDIと住友商事、ジュピターテレコムを共同運営化……TOBを実施

エンタープライズ モバイルBIZ
注目記事
写真左から：KDDIの高橋誠代表取締役執行役員専務、住友商事の大澤善雄代表
  • 写真左から：KDDIの高橋誠代表取締役執行役員専務、住友商事の大澤善雄代表
  • 写真左から：KDDIの高橋誠代表取締役執行役員専務、住友商事の大澤善雄代表取締役専務執行役員
  • KDDIと住友商事の合意内容
  • 公開買付けの概要
  • 共同運営体制への移行
  • 共同運営化までのプロセス
  • 今後の予定
　住友商事とKDDIは24日、共同記者会見を開催、両社でジュピターテレコムを50:50の共同運営化することで合意したと発表。今後、両社で公開買付け（TOB）を実施、買い付け価格は普通株式1株につき11万円となる。

　TOBは2013年の2月上旬を予定。以降、夏頃にジュピターテレコム（J:COM）の上場廃止、秋頃にジュピターテレコム（J:COM）とJCNの統合を目指す。

　ジュピターテレコムは、「J:COM」ブランドで放送・通信サービスを提供する国内最大規模のケーブルテレビ統括運営会社。KDDI傘下のケーブルテレビ会社ジャパンケーブルネット（JCN）との統合後は、総加入世帯数が全国で480万となり、シェアは50％を超えるという。

　住友商事とKDDIの合意内容は以下の通り。

1.ジュピターテレコム（J:COM）に対して住友商事、KDDIで50:50の共同運営をする。
2.J:COMを非上場化。
3.KDDI傘下のケーブルテレビ統括運営会社である、ジャパンケーブルネット（JCN）を、J:COMと統合する。
4.KDDIがJ:COMを連結対象会社とする。

　記者会見に登壇した住友商事の大澤善雄専務執行役員は「昨年から協議して、両社一緒のタイミングで合意に至った」とし、KDDIの高橋誠執行役員専務は「CATVは1地域1ライセンス、提携は両社の発展に必ず寄与する」などと、語った。
《編集部》

Amazon売れ筋ランキング

>> もっと見る
>> もっと見る
>> もっと見る
>> もっと見る

関連ニュース

特集

KDDI

ケーブルテレビ

ジュピターテレコム（J:COM）

住友商事

ジャパンケーブルネット（JCN）

エンタープライズトピックス

トップトピックス

ピックアップ

page top