富士通研究所は22日、センサーデータの収集から分析結果の利活用までの過程において、プライバシーを保護する技術を開発したことを発表した。 この技術は、「センサーデータを暗号化したまま、部分的にデータを墨塗りしたり、別のIDや暗号鍵に変更したりする部分復号技術」、および「ユーザーが利活用先に自分のIDを知らせずに、データの解析結果を取得できる匿名アクセス技術」から構成される。 部分復号技術では、データがホームゲートウェイを出てから、利活用サービスに着くまで、一度も生データには戻らず、利活用サービスごとに、センサーデータの一部を隠したり、IDを別の解析用IDに付け替えるなどの提供ポリシーを指定できる。 また匿名アクセス技術では、ユーザー（匿名アクセスアプリ）から解析結果のリクエストを受けると、アクセスチケット（銀行などで順番待ちのために配る番号札のようなもの）を発行。配信サービスはユーザーIDを解析用IDに付け替え、アクセスチケット情報とともに利活用サービスへ通知する。これにより利活用サービスにユーザーIDは渡らないため、解析結果から留守宅を特定されるなどの危険を回避できるものとなっている。 これらの技術により、ユーザーは提供するセンサーデータの内容を、自分でコントロールして利活用サービスに委託することが可能となる。たとえば、スマートメーターに適用することにより、どの家かは隠したまま、消費電力の傾向をその地域の平均と比較したり、家庭内の電力使用を最適化できるという。 今後同社では、位置情報など実際のデータで技術実証を行い、将来的にはクラウド間の連携やネットワークサービスなどに活用していく予定。
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