就職・進学情報会社のディスコは9月26日、高校のキャリア教育の実態について調査結果を発表した。キャリア教育は、95.2％の教員が「実施効果がある」と評価し、キャリア教育によって進路選択への生徒の関心や生徒の意欲が高まることが明らかになった。 2006年に改正された教育基本法には、教育の目標に「職業および生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」と規定され、2009年に改訂された高校の新学習指導要領には、キャリア教育を推進することが規定された。 同調査は、高校のキャリア教育の実態を把握するため、2012年7月23日～8月31日、全国の高校5,126校に郵送によるアンケート質問を実施し、1,049校の回答を得た。 新学習指導要領への対応度について、54.0％の高校で「できている」と回答しているものの、「どちらかと言うと対応できていない」（14.1％）、「できていない」（3.4％）、「よくわからない」（26.2％）の回答は、合わせて43.7％という結果となった。また、キャリア教育専門部署を設置している高校はわずか10.9％に留まり、「進路指導部署が兼務」が65.6％にのぼった。 過去実施したキャリア教育の具体的な実施内容について、もっとも多かったのが「大学・短大による出前授業」（66.7％）、次いで「自校のOB・OGによる講演会」64.3％だった。また、現在実施している内容も「大学・短大による出前授業」（61.9％）、「自校のOB・OGによる講演会」（60.8％）と、ほぼ同じ結果になっている。 現在実施しているキャリア教育について地域別でみると、差がもっとも大きく開いたのが「インターンシップ」で、もっとも高い九州・沖縄（67.9％）に対して、関東（37.6％）がもっとも低く、約30ポイントの差があった。 キャリア教育の実施効果について、もっとも多かったのが「進路選択への生徒の関心」（85.6％）、次いで「生徒の意欲」（73.7％）だった。また、生徒に対する貢献度についても、「役に立っている」が95.2％に上っており、効果が表れている。 一方、今後キャリア教育を推進するにあたっての課題について、「教員にかかる負担が大きい」（64.9％）、「キャリア教育の定義が校内で共有できていない」（45.5％）などが挙がっており、効果は望めるものの、課題も大きいようだ。
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