総務省による「ASP（Application Service Provider）・SaaS（Software as a Service）における情報セキュリティ対策ガイドライン」は、安全性・信頼性に対する事業者の情報開示を促進することを目的としている。一般財団法人マルチメディア振興センターは、このガイドラインなどを根拠として「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を運用している。この認定制度では、事業者やサービスの安全・信頼性に関する情報について開示項目を規定している。外部システムの利用に関し、利用者がその評価を可能とすることを目的とした制度と言える。
官公庁調達事案では、以前から内閣官房情報セキュリティセンター（NISC：National Information Security Center）が政府機関の情報セキュリティを全体的・共通的に向上するために「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群（管理基準、技術基準）」を発行している。クラウド利用の要件として、最近の改訂で以下の項目などが加えられた。
欧州では、ENISA（European Network and Information Security Agency：欧州ネットワーク情報セキュリティ庁）が、「クラウドコンピューティング：情報セキュリティ確保のためのフレームワーク」、「クラウドコンピューティング：情報セキュリティに関わる利点、リスクおよび推奨事項」を発行するなどの活動を行っている。
