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日立の共同利用型自治体クラウドシステム、愛知県豊橋市・岡崎市で稼働開始

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　日立製作所は30日、愛知県豊橋市ならびに岡崎市が利用する共同利用型のクラウドシステムを構築し、稼働を開始したことを発表した。

　豊橋市および岡崎市は、国民年金システムならびに国民健康保険システムの刷新にあたり、共同でシステムを調達・利用することを合意。その事業者として日立を選定した。サービス利用の第一弾としては、岡崎市が7月2日より国民年金システムの利用を開始している。岡崎市は人口約37万8,000人の法律で定められた中核市で、中核市の基幹業務におけるクラウドサービスの利用は、全国で初とのこと。2013年3月には、豊橋市が国民年金システムと国民健康保険システムを、2013年4月には、岡崎市が国民健康保険システムの利用を開始する予定。

　今回、岡崎市が利用を開始した日立の自治体クラウドサービスは、セキュリティレベルや災害耐性の高いデータセンターに、岡崎市・豊橋市が利用する国民年金システムならびに国民健康保険システムを設置し、両市の職員が、それぞれの市役所内に設置されたPCから、専用回線やVPNなどのセキュアなネットワークを介してデータセンターにアクセスする仕組みとなっている。これにより、災害時の業務継続性の向上や法改正に基づくシステム変更への柔軟かつ迅速な対応が可能となる他、両市が共通したサービスを利用することでITコストの低減が図られる見込みだ。

　なお、本サービスは、あいち電子自治体推進協議会が推進するあいち自治体クラウド構想に基づくサービスとして、豊橋市ならびに岡崎市以外の自治体も今回の共同利用に参画できるよう考慮して開発されているとのこと。
《冨岡晶》

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