国土交通省は7月18日、関越道での高速ツアーバス事故を受けて5～6月に実施した貸切バス事業者に対する緊急重点監査の結果を発表した。監査した298事業者のうち、83.8％に当たる250事業者に法令違反の指摘を行い、そのうち48事業者（全体の16.1％）が重大または悪質な法令違反を犯していたことがわかった。監査は旅行業者に対しても行われ、59事業者のうちほぼ半数に当たる28事業者に法令違反の指摘を行った。貸切バス事業者に対する監査結果では、乗務時間等の基準が守られていないのは192事業者（64.6％）、運転者に対する点呼が実施されていないのが48事業者（16.1％）、運転者に対する指導監督が行われていないのが118事業者（39.5％）、日雇い運転者の選任が22事業者（7.8％）、名義貸しが1事業者（0.3％）などとなっている。
ETC2.0、物流など運行管理システムの活躍に大きな期待
