総務省および経済産業省は11日、情報通信研究機構（NICT）、情報処理推進機構（IPA）、テレコム・アイザック推進会議、JPCERTコーディネーションセンターの4団体とともに、「サイバー攻撃解析協議会」を発足させることを発表した。 「サイバー攻撃解析協議会」は、サイバー攻撃の実態を把握し、その結果を関係省庁、重要インフラ事業者等に提供することを目的とした組織。4月26日の第29回情報セキュリティ政策会議において、総務大臣および経済産業大臣より、サイバー攻撃を高度解析する枠組みについて、両省で連携して構築していくことが発表されており、7月4日に発足が決定していた。 協議会は、総務省、経済産業省、4団体により構成され、内閣官房情報セキュリティセンターがオブザーバとなる。さらに、今夏を目途に、協議会の下にワーキンググループを設置し、収集情報、提供情報、情報提供先の要件等の検討・整理を行う予定。 協議会では、各団体が保有するマルウェアの解析結果、攻撃元情報、攻撃の予兆を示すネットワーク関連情報等のうち共有可能なものを結集し、高度解析を実施する。これにより、業界横断的または長期間執拗に行われるサイバー攻撃の特徴や攻撃手法等、サイバー攻撃の実態等を把握するとのこと。なお、第1回会合は、森田総務大臣政務官および北神経済産業大臣政務官出席のもと、12日に開催される。
【世界のサイバー事件簿】職場で古いパソコンを使ってない!? ウイルス感染で一網打尽の恐れあり！
