日本の教育ICTハードウエア市場、2016年に1038億円

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2012年6月4日（月） 17時50分

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　市場調査・コンサルティングを行うシード・プランニングは6月4日、教育ICTの最新動向と今後の市場展望に関する調査の概要を公開した。

　同調査の対象は、キャリアとメーカーなど15社（NTT、KDDI、内田洋行、シャープシステムプロダクト、セイコーエプソン、日本スマートテクノロジーズ、パイオニアソリューションズ、パナソニックシステムネットワークス、ニューウェル・ラバーメイド・ジャパン、日立ソリューションズ、東芝、富士通、東京書籍、光村図書出版）と文部科学省。今年1月〜5月に企業の個別訪問ヒアリングと公表資料の収集等により実施。

　政府は、2020年までにすべての小中学校の全児童生徒にデジタル教科書を配布することを目標としており、現在、総務省は「フューチャースクール推進事業」で、文部科学省は「学びのイノベーション事業」でICT教育に関する実証実験を展開している。また、民間企業でも通信キャリアを中心として同様の実証実験を行っている。このような背景を踏まえ、同調査では「電子黒板」と「教育用タブレット」に焦点を当てて調査を行い、世界と日本の2016年までの市場予測を行っている。

　日本の教育ICTハードウェア市場（電子黒板・教育用タブレット）について、「2015年度（暦年では2016年）より順次デジタル教科書に移行され（使用する教育用タブレット端末の配布が開始され）2020年に完了する」「タブレット端末の価格は徐々に低下する」等の前提で予測を行った結果、2016年に1,038億円（2011年は155億円）になると予想されるという。

　また、世界の同市場についてみると、「2011年にフランスが電子教科書に完全移行した。2013年には韓国が続く」「教育用タブレットは国の政策によって大きく変動するが、拡大傾向で推移する」等を考慮して2016年に1兆6,800億円（2011年は8,800億円）になると予想されるとしている。

　なお、同調査結果の詳細は、調査研究レポート「教育ICTの最新動向と市場展望 2012」（価格126,000円）として販売されている。

日本の教育ICTハードウエア市場、2016年に1,038億円になると予想

《前田　有香》