東京商工リサーチは、12月7日時点の東日本大震災関連倒産についての調査結果を発表した。11月の東日本大震災関連倒産は48件で、6月の78件をピークに10月から2か月連続で50件を下回った。発生ペースは一時より緩やかになったものの、依然として「阪神・淡路大震災」時の約4倍のハイペースで推移している。個別の倒産事例では、車椅子など福祉機器用具販売のウィールチェアーいわて(岩手県北上市)は、社長が被災し、親族が経営を受け継いだが事業が改善せず破産に追いこまれた。明治38年創業で老舗紳士服メーカーの太刀川(新潟県長岡市)は、震災により東北沿岸部の取引先が被災し、売上減少が響き支えきれなかった。直接の被災地から離れた場所にある企業に関連倒産が及んでいるのが今回の特徴になっている。12月7日現在、震災関連倒産は累計476件。1995年1月に発生した「阪神・淡路大震災」の関連倒産は震災から9か月目の累計が121件だったのと比べて、約4倍のハイペースが続いている。このほか、現時点で「倒産」に集計されない事業停止や、破産など法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が49件あり、12月7日現在で倒産と実質破綻を合わせた「経営破綻」は525件にのぼった。11月は発生ペースが一段落したが、「実質破綻」企業はこれまでの水準で推移しており、いまだ震災関連の動向から目を離せない。震災関連倒産の累計476件の都道府県別では、最多が東京の104件。次いで北海道36件、岩手と福岡が各26件、大阪25件、福島22件、愛知20件、静岡19件と続く。直接被害を受けた東北6県の倒産件数は80件だった。東北地区では「不渡報告への掲載猶予」などの救済措置がとられているが、11月の県別では岩手3件、山形2件、青森・宮城・福島が各1件、秋田がゼロ件だった。このうち「直接型」被害が2件(宮城、岩手)みられた。産業別では、製造業が116件で最多だった。次に宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が112件、卸売業が83件、建設業が81件、小売業が36件と続く。被災状況では「間接型」被害が442件に対し「直接型」被害が34件と約1割にとどまった。
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