10月末時点の東日本大震災関連倒産、阪神淡路の4倍ペース…東京商工リサーチ調査

エンタープライズ企業

2011年11月2日（水） 19時22分

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東京商工リサーチは、10月31日時点の東日本大震災関連倒産についての調査結果を発表した。

10月の東日本大震災関連倒産は、10月31日現在、判明しているだけで40件となり、増勢ペースは一段落した格好。ただ、依然として「阪神・淡路大震災」時と比べて4倍増のハイペースで推移している。

10月の震災関連倒産の40件は、4月の26件以来、6か月ぶりに50件を下回った。内訳は、間接被害型が38件、直接被害型が2件。

10月の主な倒産事例では、事業停止から半年間を経て、倒産が確定したケースがみられた。中古自動車部品販売の日本環境資源開発（埼玉県さいたま市）は、主要仕入先の多くが東北地方にあったため、震災発生で商品の調達が困難になり4月20日に事業を停止していたが、10月12日に破産手続開始決定を受けた。倒産の増勢ペースは一段落したものの、現時点で「倒産」に集計されていない事業停止や弁護士一任などの「実質破綻」の企業が、依然として多く、先行き楽観できない状況にある。

震災関連倒産の10月31日現在までの累計420件に達した。1995年の阪神・淡路大震災の関連倒産は震災発生から8か月目の累計が105件だったのと比べて、依然として4倍増のハイペースが続いている。このほか、事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」も34件あり、10月31日現在で倒産と実質破綻を合わせた経営破綻は454件。

震災関連倒産420件の都道府県別では、最多が東京の91件で北海道の33件、岩手の23件、大阪の22件、福岡の21件と被災地以外が上位を占めた。直接被害を受けた東北6県の倒産件数は69件で、全体の16.4％にとどまる。

東北地区は「不渡報告への掲載猶予」などの救済措置がとられているが、全国銀行協会によると9月末時点で特例措置の対象となった震災関連の手形は累計2432枚、累計22億9766万円となった。

震災関連倒産420件の産業別では、製造業が105件でで最多だった。次いで宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の94件、建設業の75件、卸売業の67件と続く。

《編集部@レスポンス》