ベライゾン、ビジネステクノロジートレンド・トップ10を発表

エンタープライズハードウェア

2011年11月29日（火） 20時15分

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　無線・有線通信の世界的大手ベライゾンは29日、2012年にグローバル企業に影響を与えると予測される、ビジネステクノロジートレンド・トップ10を発表した。トップ10と選考理由は以下の通り。

1、「高知能なネットワークの効果」
【選考理由】ITの導入は、人から人、人から機器、機器から機器へといったつながりを問わず、新たなビジネス機会を創出し、増加する医療費問題やスマートエネルギーソリューションの実現など、様々な社会問題が解決される。ネットワークは、中断すると多大な影響をもたらすほどビジネスの根幹に深く関わっているため、今後はグローバルIPバックボーンや高速ワイヤレスネットワークの核の部分においては、より慎重に設計され、管理の行き届いた高知能なネットワークへの要求が高まるだろう。

2、「エンタープライズクラウド」
【選考理由】エンタープライズクラウドは、企業の設備投資コストを大幅に削減し、事業効率と経営状態を向上させる。そして、企業が所有するデータセンターと様々な企業が提供するクラウド間を簡易に繋ぎ、利用できるようになる。エンタープライズクラウドは、パブリック、プライベート、ハイブリッドといった種類に関わらず、企業用アプリケーションのモバイル化を促進し、ワークフォース・モビリティ（社員のモビリティ向上）や新たなビジネスパラダイムを実現する。

3、「大量なデータが多くの考察を生み出す」
【選考理由】大きなデータが今や正しいツールを使って管理できるようになってきた。これがイノベーションを生み、そしてCIO（最高情報責任者）は、新しいCIO（最高技術革新責任者）へと進化するだろう。この新しい「考案者」のおかげで、企業はデータや戦略的アプリケーションの品質を見極めることができ、根拠に基づいた意思決定が可能になる。また、大量のデータを総合的に組み合わせた予測分析は、企業にとってますます重要なツールになることが予測される。このようなデータを活用し、知性として活動に活かすことができる企業は、大きな競争力を得ることとなるだろう。

4、「ソーシャル・エンタープライズ」
【選考理由】既にウェブを中心にコミュニケーションを図る大企業は、さらにソーシャルを活用し、組織のあらゆる階層で知性を刺激する能力を新しい基準とするだろう。さらなるコラボレーションとインテリジェントな「クラウドソーシング」（大規模なコラボレーション）、たとえばHDビデオのようなツールにより、企業はこれまでよりも大幅に少ない労力で、迅速かつ効果的に情報の創出・検索・伝達ができるようになる。これにより、イノベーションが促進され、生産性が向上し、多くのメリットがもたらされる。また、幅広い世代でこのテクノロジーが利用されるようになり、作業の場所も選ばなくなるため、ボーダレスなワークスタイルが受け入れられていく。

5、「ビデオ通信が新たなトレンドに」
【選考理由】ビデオ通信は、ユーザーにとって、タブレットやモバイル、ラップトップなどで手軽にアクセスできるため、人気を集めている。また、超高帯域性能や国際IPネットワークと4G LTEワイヤレスのコンビネーションによって、ビデオ通信は急速に普及しつつあり、最も利用される通信手段のひとつになりつつある。企業では、チームミーティングや四半期ごとの社員間のコミュニケーション、重要なプロジェクトに関するオンデマンド情報等で利用されている。また、最新のB2Cアプリケーションであるビデオ会議の利用が可能な当社のコンタクトセンターサービスにより、このビジネストレンドは定着していくだろう。

6、「パーソナライズされたサービス」
【選考理由】あらゆるサービスをパーソナライズさせることで、ビジネスのイノベーションを刺激し、ビジネスプロセスやビジネスモデルのリエンジニアリングを促進。企業はますます、顧客の条件に合わせた新たな機会やルートなど、サービスのパーソナライズを模索するだろう。従来の小売店の範疇に収まらない多機能なキオスクやコンタクトセンターのコールルーティング、そして「クリックしてチャットを開始する」ことが可能なウィンドウなど、顧客のニーズに合わせてサービスをパーソナライズすることで、顧客により良いサービスを提供できるようになる。さらにエンタープライズクラウドにより、多くのアプリケーションから得られるインテリジェンスやアプリケーションそのものの統合能力、さらには物理的環境が向上するため、サービスに関する顧客の経験値や顧客満足度をより高めることができるだろう。

7、「企業における個人ポータブルデバイスの利用」
【選考理由】サービスの個別化（パーソナライズ）が進む一方で、IT機器のパーソナライズも進むだろう。現在、多くの企業がITに関する自社の指針を改定し、個人のスマートフォン、タブレットといったユーザーエクスペリエンスや生産性を向上するためのツールを、職場に持ち込むことを許可している。企業は、こうしたポータブルデバイスが企業でも安全で確実に動作し、さらに従来のデスクトップアプリケーションと統合できるクラウドベースのアプリケーションを社員に提供できるよう、専門家と協力しながらパーソナライズを促進している。今後は、一般向けアプリケーションと同様に、企業向けアプリケーションも簡単に入手できるようになるだろう。

8、「M2M2P（マシンからマシン、そして人へ）」
【選考理由】機器同士の通信が可能になると、エネルギー消費や製品在庫、重要な事業資産、保有車両といった分野における管理方法が大きく変わる。また、このようなデジタルインテリジェンスの利用は、機械的要因だけでなく、人的要因にも重要な役割を果たす。たとえば、ポータブルモニターが患者のバイタルサインを24時間監視しながら、医者がその情報を利用して患者を診断し治療する、といったケースなど。M2M2Pは、管理の分野において新たな未来を創造するだろう。

9、「情報セキュリティのコンプライアンス遵守」
【選考理由】企業がクレジットカード業界（PCI）の奨励するセキュリティ基準を遵守していれば、データ侵害の被害は抑えられる。2012年、困難な経済状況に加え、政府による様々な規制が厳しくなる中、ビジネスチャンスを最大限に利用し、質の高いビジネスを実践するためには、こうしたコンプライアンスの遵守が必須条件となる。そのため、全体的なセキュリティ対策が注目されるだろう。今後は企業も政府もセキュリティ基準に遵守しているパートナーを選択し、ビジネスを推進する傾向が高まるはずだ。

10、「省エネビジネス」
【選考理由】多くの企業にとって、エネルギー効率、特にCO2の排出量削減が重要な責務となるだろう。2012年、企業は官民とパートナーシップを築きながら、省エネ効果の高い照明や暖房、換気、空調システムといった設備から、省エネ効果の高いテクノロジーの導入まで、あらゆる投資を行うようになるはずだ。また、エネルギー使用ピーク時の負荷に対しては、オンデマンド容量を利用し、エネルギー需要の少ない時期は負荷を下げることが可能な柔軟なコンピューティングモデルが研究されるだろう。

《白石雄太》